2023年4月1日より、中小企業にも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げが適用開始されました。
また2024年4月には一部業種では猶予されていた労働時間上限制限が適用開始されます。
中小企業が知っておきたい労働基準法改正のポイントと労働基準法に対応可能な勤怠管理サービスをご紹介します。
法改正のポイントと求められる対策
①時間外労働の割増賃金率増
【2023年4月1日から適用開始】
- 大企業で先行して適用されていた時間外労働の割増賃金率の引き上げが中小企業も適用開始されました。
- 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率は50%に引き上げられました。
②建設事業などへの時間外労働の上限規制
【2024年4月1日から適用予定】
- 法律上、時間外労働の上限は月45時間、年360時間と定められていますが、一部業種については5年間の猶予期間が設けられていました。
- その猶予期間が終わり、2024年4月1日以降は建設事業、自動車運転業務、医師などの業種についても上限規制が適用開始されます。
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