商品画像
Power Pages anonymous users T3 min 200 units - 500 users/per site/month capacity pack(NCE) (年契約／月払い)

  • Power PagesはローコードでWeb サイトを作成、ホスティング、および管理するためのサービスです。Web サイトにおける匿名ユーザプランは、500ユーザ分の容量パック単位での提供です。複数のWeb サイトを利用する場合は、Web サイトごとにライセンスが必要です。最小要件は100,000ユーザです。

Microsoft 365 from NTT Communications利用規約
    • 月額料金/500ユーザ/サイト
    • 3,443円(税抜価格3,130円)
ご注文時の留意点とよくあるご質問

Microsoft 365関連商品をご注文される際は、必ずこちらをご確認ください。
よくあるご質問もあわせて掲載しております。

既に別のMicrosoft 365商品をご利用中の場合、マイページの[契約一覧]-[契約詳細]の「契約追加手続き」から商品追加をしてください。

カートに入れる
見積・注文
  • Power Pages anonymous users T3 min 200 units - 500 users/per site/month capacity pack(NCE) (年契約／月払い)
カートに入れる 商品一覧へ戻る
閉じる
Microsoft 365 from NTT Communications利用規約

第1章　総則

（本規約の目的）

第１条

  • １ 当社は、このMicrosoft 365 from NTT Communications利用規約（別記及び料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）を定め、これによりMicrosoft 365 from NTT Communications及び関連するサービス（当社が本規約以外の利用規約等及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます。）を提供します。
  • ２ 本サービスに係る契約者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲）

第２条

  • １　本規約は契約者と当社との間における本サービスの利用に係る条件について規定します。ただし、本規約に定めていない提供条件については、別に規定するサービス提供条件書、マイクロソフト社及び付加サービス提供会社の定める規程等の定めるところによります。
  • ２　当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
  • ３　本規約及びサービス提供条件書とマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の定める規程等の内容に齟齬が生じた場合は、本規約及びサービス提供条件書の定めが優先するものとします。

（本規約の変更）

第３条

  • 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上(https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html)への掲載その他の適切な方法により周知します。
  • ２　本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

（本規約の公表）

第４条

（用語の定義）

第５条

  • 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • 用語 用語の意味
    １　電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
    ２　電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
    ３　Microsoft 365 from NTT Communicationsサービス Microsoft Corporation（以下、「マイクロソフト社」）とのパートナー契約に基づき当社が提供するMicrosoft 365等及びそれに関わるサービスのこと
    ４　Microsoft from NTT Communicationsサービス取扱所 本サービスに関する業務を行う当社の事業所
    ５　料金月 １の暦月の起算日（当社がMicrosoft 365 from NTT Communications契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間
    ６　消費税相当額 消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
    ７　契約番号 開通案内に記載している契約者毎に付与される番号
    ８　利用料金 初期費用及び月額料金
    ９　付加サービス提供会社 Microsoft 365にアドオンして利用することにより機能・利便性などの付加価値が向上するサードパーティ製品の製造・提供をしている事業者

第2章　契約

（本サービスの内容）

第６条

  • 本規約に基づき提供されるサービスは次のとおりとします。
  • サービス名 サービス内容
    １　Microsoft 365 マイクロソフト社が提供するメール機能等のサービス
    ２　ExpressRoute 当社のUniversal Oneサービス契約約款等に基づき提供するサービスと接続することにより、プライベートネットワーク接続が可能となるマイクロソフト社が提供するサービス
    ３　AD連携サービス 契約者のActive DirectoryとMicrosoft 365のAzure Active Directoryを連携してシングルサインオンを実現するアプリケーションサービス（当社の SmartData Platform 利用規約 Smart Data Platform サービス利用規約 別冊 Enterprise Cloud1.0サービスに基づき提供されるサービスにインストールされるアプリケーションソフトに限る。）
    ４　付加サービス 料金表第1表 表3に定義される、以下のオプションメニューの総称。
    １.DNS サービス（提供元事業者：当社）
    ２.Active! vault（提供元事業者：株式会社クオリティア）
    ３.Active! gate （提供元事業者：株式会社クオリティア）
    ４.ネクストセット（提供元事業者：株式会社ネクストセット）
    ５.HENNGE One（提供元事業者：HENNGE 株式会社）
    ６.CloudGate UNO（提供元事業者：株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
    ７.クラウドバックアップ（提供元事業者：SkyKick, Inc.）
    ８.メールプロテクション（提供元事業者：株式会社インターネットイニシアティブ、キヤノン IT ソリューションズ株式会社）
    ９.Azure AD 連携（提供元事業者：当社）
    １０.セキュアドPC月額レンタルモデル（提供元事業者：当社、当社が指定する第三者：横河レンタリース）
    ５　導入支援 料金表第3表に定義される、Microsoft 365 の導入支援サービス
    ６　Azure AD 連携オプション 契約者のActive Directoryと対象サービスのAzure Active Directoryを連携することで、ユーザーの自動プロビジョニング、及びシングルサインオンを実現するサービス。
    なお、Azure AD 連携オプションを基本サービスとし、以下 3 つの付加オプションにて構成され、申込者によって別途申込みが行われた場合にのみ提供される。
    ① Box over VPN SSO 設定オプション：当社の提供する「Box over VPN」のSAML機能を利用し、対象サービスからのユーザーの自動プロビジョニング、及びシングルサインオンを可能とする設定を行うサービス。（以下「BOX SSO 設定オプション」と言います。）
    ② Salesforce over VPN SSO設定オプション：当社の提供する「Salesforce over VPN」のSAML機能を利用し、対象サービスからのユーザーの自動プロビジョニング、及びシングルサインオンを可能とする設定を行うサービス。（以下「Salesforce SSO 設定オプション」と言います。）
    ③認証制御支援オプション：契約者の要望に基づき、多要素認証、デバイス制御、グループ及び場所に基づいた条件付きアクセス設定等を行うサービス。

（Azure AD 連携オプションの提供条件）

第７条

  • 当社は、本規定の申込者又は契約者が以下の各号に定める条件を全て充たす場合にのみ、Azure AD連携オプションを提供します。
    • (1)Azure AD連携オプションの開通工事を行う時点で、契約者は対象サービス等の申込、開通工事等を完了し、利用可能な状態となっていること。
    • (2) Azure AD連携オプションの開通工事を行う時点で、サービス提供条件書に記載する設定作業に必要な情報や環境が用意されていること。
    • (3) BOX SSO設定オプション、及び Salesforce SSO設定オプションにおいては、それぞれの開通工事を行う時点で、契約者は当社の提供する「Box over VPN」及び、「Salesforce over VPN」の申込、開通工事等を完了し、利用可能な状態となっていること。

（契約の単位）

第８条

  • 当社は、１のサブドメイン毎に契約番号を付与し、契約番号毎に１の本サービスに係る契約を締結します。但し、個別に合意がある場合はこの限りではありません。

（利用申込）

第９条

  • １ 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書（以下、「申込書」といいます。）又はそれに準じる書面若しくは他の方法にて必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。
  • ２ 前項に際して、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。

（本サービスの契約申込の承諾）

第10条

  • １ 当社は、本サービスに係る契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾し当社の承諾をもって契約が成立するものとします。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
  • ２ 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。
    • ① 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
    • ② 本サービスに係る契約の申込みをした者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。
    • ③ 本サービスに係る契約の申込みをした者が本サービスの利用を停止されている若しくは停止されたことがある又は本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
    • ④ 本サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき。
    • ⑤ その他本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。
  • ３ 当社は、前項に加え、次の場合には、セキュアドPC月額レンタルモデルの申込を承諾しません。
    • ① Microsoft365 Business PremiumまたはMicrosoft 365 E3のライセンスが開通済でないとき。
    • ② 前号のライセンスがMicrosoft 365 from NTT Communicationsにて提供されていないとき。
    • ③ カスタムドメイン設定が完了していないとき。
  • ４ 当社は当社の承諾後であっても、前2項各号に該当することが明らかになった場合には第 1 項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
  • ５ 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

（契約者による本サービスの契約内容の変更）

第11条

  • １ 契約者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更の旨及び変更する内容などを当社所定の方法により、変更適用希望日の 3 営業日前までに当社に申し込むものとします。なお、毎月月初 1 日は、変更適用希望日として指定ができません。
  • ２ 前項の請求があったときは、当社は、第 10 条（本サービスの契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（契約期間）

第12条

  • １ 本サービスの契約期間は当社が本サービスの提供を開始した日から 1 年間とし、契約期間満了日の 30 日前までに、契約者から本サービスに係る契約の終了の申し出がない場合は、１年間自動的に延長され、以後も同様とします。ただし、料金表又は第 2 条 2 項に定める諸規定などに別段の定めがある場合はこの限りでありません。
  • ２ 契約者は、契約期間満了による契約の終了時を除き、前項の契約期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、契約解除日までの利用料金及び契約期間の残余期間相当分の利用料金を支払っていただきます。AD連携サービス、初期費用の規定のある付加サービス及び導入支援をご利用の場合は、その初期費用も支払っていただきます。
  • ３ 契約者は、前項の契約期間内に契約の一部を解除することはできません。ただし、料金表又は第2条2項に定める諸規定などに別段の定めがある場合はこの限りでありません。

（契約の地位の承継）

第13条

  • １ 相続又は法人の合併若しくは分割により本サービスに係る契約の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社の指定する方法により当社に届け出ていただきます。
  • ２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
  • ３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

（氏名等の変更の届出）

第14条

  • １ 契約者は、その氏名、商号、住所又は所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
  • ２ 前項の届出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する資料を提示いただくことがあります。
  • ３ 第１項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

（契約に基づく権利の譲渡）

第15条

  • 契約者が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

（契約者が行う本サービスに係る契約の解除）

第16条

  • 契約者は、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、解約の旨及び解約する内容などを当社所定の方法により、解約希望日の3営業日前までに当社に申し込むものとします。なお、毎月月初1日は、解約希望日として指定ができません。

（当社が行う本サービスに係る契約の解除）

第 17 条

  • １ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約の解除をすることがあります。
    • ① 第 19 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき。
    • ② 当社が指定する期日を経過してもなお、本サービスの料金の支払いがないとき。
    • ③ 当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
    • ④ 法令等（外国法等を含みます。以下同じとします。）に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
    • ⑤ その他、本規約に違反したとき。
    • ⑥ 契約者が本サービスの利用にあたり、公序良俗に反する又は他人の利益を害する態様で利用するおそれがあると当社が判断したとき。
    • ⑦ 契約者が本サービスの利用にあたり法令（主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインを含みます。）に反する行為又はこれを誘発若しくは扇動するおそれがあると当社が判断したとき。
    • ⑧ 契約者又はその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき。
    • ⑨ 契約者が自ら又は反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき
  • ２ 当社は、前項の規定により本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
  • ３ 前 2 項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
    • ① 緊急又はやむを得ない場合
    • ② 契約者が民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき。
    • ③ 契約者が手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押又は滞納処分を受けたとき。
    • ④ 契約者が資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき。
    • ⑤ 前各号に定めるほか、契約者の資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。

第3章 利用中止等

（利用中止）

第18条

  • １ 当社は、次の場合に本サービスの一部または全部の利用を中止することがあります。
    • ① 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
    • ② 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
    • ③ 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき｡
    • ④ 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき｡
    • ⑤ 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
    • ⑥ 第 20 条（利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
  • ２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第19条

  • １ 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
    • ① 利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
    • ② 第 13 条（契約の地位の承継）又は 第 35 条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
    • ③ 前 2 号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼす又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
  • ２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用の制限）

第20条

  • １ 当社は、天災、事変又はその他の非常事態が発生若しくは発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防又は救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。
  • ２ 当社は、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、本サービスとその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して行うことについて当社の業務の遂行に重大な支障を及ぼす又は及ぼすおそれがあると当社が認めるときは、その通信の一部の利用を中止することがあります。
  • ３ 当社は、当社の設備を不正アクセス行為から防御するために必要な場合、本サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。

第4章　料金等

（料金）

第21条

  • １ 本サービスの利用料金は、料金表に定めるところによります。なお、マイクロソフト社及び付加サービス提供会社による価格の変更、物価の上昇、経済事情の変動、為替の変動、現地税制の改正又はその他正当な事由等により契約金額が不相当となった場合、当社は原則として契約金額の変更を実施できるものとします。

（料金の支払義務）

第22条

  • １ 契約者は、別の定めがない限り、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む月を除く契約期間について、利用料金の支払いを要します。
  • ２ 当社にて申込書を受諾した後に、契約者の都合により解約となった場合、サービス提供前であっても利用料金をお支払いいただきます。
  • ３ 利用停止又は利用中止があったときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
  • ４ 契約者が、当社に契約の解除を申し出ないとき又は解除を申し出たが承諾を得ることがないときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

（料金の計算方法等）

第23条

  • 初期費用、月額料金などの利用料金の計算方法並びに支払方法は、料金表に定めるところによります。

（割増金）

第24条

  • 契約者は、利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いただきます。

（延滞利息）

第25条

  • 当社は、利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお契約者から支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。（注）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。

第5章　データの取扱

（データの取扱）

第26条

  • １ 別記に記載のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の規程に定める場合を除き、当社は電気通信設備に保存された契約者のデータが滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩若しくはその他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。
  • ２ 前項の規定は、当社の故意又は重過失によるものである場合は適用しないものとします。
  • ３ 契約者はあらかじめ当該データの保存等の必要な処置をとるものとします。

（データの利用）

第27条

  • 別記に記載のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の規程に定める場合を除き、当社は当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがあります。

（データの消去）

第28条

  • １ 別記に記載のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の規程に定める場合を除き、当社は契約者のデータが当社の定める所定の基準を超えたとき又は第 19 条（利用停止）１項のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除又はデータの転送を停止することがあります。
  • ２ 別記に記載のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の規程に定める場合を除き、当社は、第 32 条（本サービスの廃止）による本サービスの廃止のほか、本サービスに係る契約の解除等があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータを削除します。
  • ３ 前２項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、責任を負わないものとします。

第6章　 損害賠償等

（責任の制限）

第29条

  • １ 本サービス（AD連携サービス及び Azure AD連携オプションを除きます。）の利用により契約者に生じた損害については、別記に記載のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社の規程等の条件が適用されるものとします。
  • ２ 当社は、AD 連携サービス及び Azure AD連携オプションを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して契約者に生じた逸失利益及び派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無又は予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
  • ３ 前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、当社は当該サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該サービスに係る月額上限料金又は月額定額料金（料金表の利用料金のうち、当該サービスが全く利用できない状態が生じた時点において契約者が利用している部分に係るものに限ります。）の合計額を上限として、その責任を負うものとします。
  • ４ 当社の故意又は重大な過失により当該サービスを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しないものとします。
  • ５ 前３項にかかわらず、マイクロソフト社の責に起因して、AD 連携サービス及びAzure AD連携オプションの利用により契約者に生じた損害については、別記に定めるマイクロソフトの規程等が適用されるものとし、当社は契約者の損害を賠償する責任を負わないものとします。
  • ６ 本条の規定は、当社が提供するサービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。

第7章　サービスレベル合意書

（サービスレベル合意書の適用）

第30条

  • 契約者は、本サービスのサービス品質に関する指標（以下、「サービスレベル」といいます。）について、別記のマイクロソフト社及び付加サービス提供会社が定める規程等の条件に同意するものとします。マイクロソフト社及び付加サービス提供会社の定める規程等に定める場合を除き、当社はサービスレベルを定めないものとし、いかなる料金返還もしないものとします。

第8章　雑則

（免責）

第31条

  • １ 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者に係る損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
  • ２ 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負わないものとします。
  • ３ 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負わないものとします。
  • ４ 本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

（非保証）

第32条

  • 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスが契約者の利用目的に適切又は有用であることを保証するものではありません。

（本サービスの廃止）

第33条

  • １ 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスの一部又は全部を廃止する場合には、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
  • ２ 前項の規定による本サービスの一部又は全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。
  • ３ 本サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は責任を負いません。

（承諾の限界）

第34条

  • 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

（契約者の義務）

第35条

  • １ 契約者は、次のことを守っていただきます。
    • ① 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
    • ② 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん若しくは消去する行為をしないこと。
    • ③ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
    • ④ 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
    • ⑤ 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
    • ⑥ 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
    • ⑦ その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
    • ⑧ その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
  • ２ 契約者は、前項の規定に違反して本サービスに係る当社の電気通信設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕及びその他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
  • ３ 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
  • ４ 契約者は、本サービスに係るＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。当社は、ＩＤ等の一致を確認した場合、当該ＩＤ等を保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  • ５ 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼす若しくは及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はＩＤ等の変更その他当社が必要と判断した措置をとる場合があります。
  • ６ 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由及びその他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
  • ７ 契約者は、日本国の輸出関連法規を遵守するものとします。
  • ８ 契約者は、本サービス又は本サービスに係るソフトウェアを、直接的であれ間接的であれ輸出若しくは持ち出す場合又は非居住者に提供する場合は、経済産業省の許可を取得する等、必要な手続きをとらなくてはなりません。
  • ９ 契約者は、契約者が日本国により輸出又は技術の提供を禁止されている者ではないこと又は日本国の輸出関連法規に定める外国ユーザリストに掲載されている者ではないことを保証しなければなりません。
  • １０ 契約者は、本サービス又は本サービスに係るソフトウェアを、日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器若しくは、通常兵器等の開発、製造又は使用のために使用してはなりません。

（契約者の協力義務）

第36条

  • １ 当社は以下の場合、契約者に対し本契約に関する契約者の機器、情報、資料並びにその他の物品の提供及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
    • ① 契約者による本契約の遵守状況を調査又は確認するために必要な場合
    • ② 故障予防又は回復のため必要な場合
    • ③ 技術上必要な場合
    • ④ その他、当社が必要と判断する理由がある場合
  • ２ 契約者は、本サービスが不正に利用され又は利用されようとしているときには、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。

（契約者に対する通知）

第37条

  • １ 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
    • ① 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知を完了したものとみなします。
    • ② 契約者が、利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    • ③ 契約者が、利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に、郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    • ④ その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。
  • ２ 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

（当社の知的所有権）

第38条

  • １ 本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示する物品（本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
  • ２ 契約者は前項のほか、次のとおり物品を取り扱うものとします。
    • ① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
    • ② 複製、改変又は編集等を行わないこと。
    • ③ 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡又は担保設定等しないこと。
    • ④ 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
  • ３ 本条の規定は、本サービスに係る契約の終了後も効力を有するものとします。

（個人情報の取扱い）

第39条

  • １ 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報（以下本条において「個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）及びサービス提供を行う拠点の準拠法の定めるところによります。
  • ２ 当社は、当社が保有している個人情報について契約者から開示の請求があったときは、原則として開示をします。
  • ３ 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、当社のプライバシーポリシー定める手数料の支払いを要します。

（通信ログの取扱い）

第40条

  • 当社は、契約者に係る通信の秘密に関する情報（以下「通信ログ」といいます。）について、当社設備の保全及び新サービスの開発等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。

（第三者への委託）

第41条

  • 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

（協議）

第42条

  • 本規約に定めのない事項については、当社と契約者との協議によって定めるものとします。

（紛争の解決）

第43条

  • 本契約について、契約者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

（管轄裁判所）

第44条

  • 契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第45条

  • 本規約に関する準拠法は日本法とします。

別記

（1） マイクロソフト社のサービス全般に関わる規程

（2） クラウド ソリューション プロバイダー（CSP）プログラムでの提供に関わる規程

（3） 付加サービスの提供に関わる規程

料金表

通則

（料金の計算方法等）

  • 1. 当社は、契約者が本サービスに係わる契約に基づき支払う利用料金を料金月に従って計算します。この場合、当社は協定世界時を用いて計算します。「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約毎に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
  • 2. １の料金月の利用料金は、初期費用、月額料金を合算して請求します。
  • 3. 月額料金の日割り計算の有無については申込書等に記載のとおりとします。
  • 4. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

  • 5. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

  • 6. 契約者は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法により利用料金を支払っていただきます。

（料金等の一括後払い）

  • 7. 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２以上の料金月分の料金を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（消費税相当額の加算）

  • 8. 本規約により支払を要するものと定められている利用料金額は、原則この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。
  • 上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下、同じとします。））の合計と異なる場合があります。

第１表　月額料金

1. 適用

  • ア 本サービスに係る月額料金は、１の契約番号毎に各プランのID数に応じて計算します。
  • イ 各プランの価格の有効期間は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して１年とします。有効期間が満了する日の翌日（以下、「有効期間更新日」といいます。）以降は、当該有効期間更新日に適用される価格が 1 年間適用されるものとし、以後も有効期間更新日に価格が改定されるものとします。
  • ウ 有効期間更新日を含む月における月額料金は、改定前の価格を基準として計算します。

2. 月額料金

  • ア　本サービスに係る利用料金は、「3. 提供プラン一覧表」に定めるところによります。
  • イ　AD 連携サービス*3 の料金は、別途お見積りの上、提示いたします。
  • ウ　ExpressRoute の価格は、1年間のサブスクリプション有効期間における価格維持の対象外です。Microsoft社の提 供価格が変更された場合は、適宜価格改定となります。
  • エ　付加サービスの価格は、1年間のサブスクリプション有効期間における価格維持の対象外です。付加サービス提供会社の価格が変更された場合は、適宜価格改定となります。

3. 提供プラン一覧表

  • 表１－１．新プログラムの Microsoft 365 プラン（2022 年 3 月 11 日以降に本サービスの提供を開始した場合）
  • プラン 月額料金/ID 特記事項
    改定前 *33 改定後 *34
    Advanced eDiscovery Storage 10,870 円（税込 11,957 円） 12,500 円（税込 13,750 円）
    Advanced Communications 1,305 円（税込 1,435 円） 1,500 円（税込 1,650 円）
    AI Builder Capacity add-on 54,360 円（税込 59,796 円） 62,500 円（税込 68,750 円）
    Azure Active Directory Premium P1 650 円（税込 715 円） 750 円（税込 825 円）
    Azure Active Directory Premium P2 980 円（税込 1,078 円） 1,130 円（税込 1,243 円）
    Azure Information Protection Premium P1 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Business Apps (free) 0 円（税込 0 円） 0 円（税込 0 円）
    Chat session for Virtual Agent 48,920 円（税込 53,812 円） 56,250 円（税込 61,875 円） *1
    Common Area Phone 870 円（税込 957 円） 1,000 円（税込 1,100 円）
    Common Data Service Database Capacity 4,350 円（税込 4,785 円） 5,000 円（税込 5,500 円）
    Common Data Service File Capacity 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Common Data Service Log Capacity 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Enterprise Mobility + Security E3 1,149 円（税込 1,263 円） 1,320 円（税込 1,452 円）
    Enterprise Mobility + Security E5 1,790 円（税込 1,969 円） 2,060 円（税込 2,266 円）
    Exchange Online (Plan 1) 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円）
    Exchange Online (Plan 2) 870 円（税込 957 円） 1,000 円（税込 1,100 円）
    Exchange Online Archiving for Exchange Online 330 円（税込 363 円） 380 円（税込 418 円）
    Exchange Online Archiving for Exchange Server 330 円（税込 363 円） 380 円（税込 418 円）
    Exchange Online Essentials from NTT Com(旧 Exchange Online Business) - 310 円（税込 341 円） 上限300ID
    Exchange Online Kiosk 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Exchange Online Protection 108 円（税込 118 円） 125 円（税込 137 円）
    Microsoft 365 Apps for business(旧Office 365 Business) 900 円（税込 990 円） 1,030 円（税込 1,133 円） 上限 300ID
    Microsoft 365 Apps for enterprise(旧Office 365 ProPlus) 1,300 円（税込 1,430 円） 1,500 円（税込 1,650 円）
    Microsoft 365 Audio Conferencing (電話会議) 550 円（税込 605 円） 390 円（税込 429 円）
    Microsoft 365 Business Basic(旧Office 365 Business Essentials) 650 円（税込 715 円） 750 円（税込 825 円） 上限 300ID
    Microsoft 365 Business Standard(旧Office 365 Business Premium) 1,360 円（税込 1,496 円） 1,560 円（税込 1,716 円） 上限 300ID
    Microsoft 365 Business Premium(旧Microsoft 365 Business) 2,390 円（税込 2,629 円） 2,750 円（税込 3,025 円） 上限 300ID
    Microsoft 365 E3 3,910 円（税込 4,301 円） 4,500 円（税込 4,950 円）
    Microsoft 365 E3 - Unattended License 3,910 円（税込 4,301 円） 4,500 円（税込 4,950 円）
    Microsoft 365 E5 6,200 円（税込 6,820 円） 7,130 円（税込 7,843 円）
    Microsoft 365 E5 Compliance 1,305 円（税込 1,435 円） 1,500 円（税込 1,650 円）
    Microsoft 365 E5 Security 1,300 円（税込 1,430 円） 1,500 円（税込 1,650 円）
    Microsoft 365 F1(2020 年) 245 円（税込 269 円） 280 円（税込 308 円）
    Microsoft 365 F3(旧Microsoft 365 F1) 870 円（税込 957 円） 1,000 円（税込 1,100 円）
    Microsoft Defender for Cloud Apps 380 円（税込 418 円） 440 円（税込 484 円）
    Microsoft Defender for Endpoint P1 330 円（税込 363 円） 380 円（税込 418 円）
    Microsoft Defender For Endpoint P2(旧Microsoft Defender Advanced Threat Protection) 570 円（税込 627 円） 650 円（税込 715 円）
    Microsoft Defender for Endpoint Server 570 円（税込 627 円） 660 円（税込 726 円） *3
    Microsoft Defender for Identity(旧 Azure Advanced Threat Protection for Users) 600 円（税込 660 円） 690 円（税込 759 円）
    Microsoft Intune 870 円（税込 957 円） 1,000 円（税込 1,100 円）
    Microsoft Intune Device 290 円（税込 319 円） 330 円（税込 363 円）
    Microsoft Intune Storage Add-on 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円） 1G単位
    Microsoft Stream Plan 2 for Office 365 Add-On 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Microsoft Stream Storage Add-On (500 GB) 10,870 円（税込 11,957 円） 12,500 円（税込 13,750 円）
    Microsoft Teams Essentials (AAD Identity) 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円） 上限300ID
    Microsoft Teams Phone Resource Account 0 円（税込 0 円） 0 円（税込 0 円）
    Microsoft Teams Phone Standard 870 円（税込 957 円） 1,000 円（税込 1,100 円）
    Microsoft Defender for Business 330 円（税込 363 円） 380 円（税込 418 円） 上限300ID
    Microsoft Teams Rooms Standard(旧Meeting Room) 2,040 円（税込 2,244 円） 2,350 円（税込 2,585 円） *3
    Microsoft Teams Rooms Pro 4,350 円（税込 4,785 円） 5,000 円（税込 5,500 円）
    Microsoft Defender for Office 365 (Plan 1)(旧Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 1)) 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Microsoft Defender for Office 365 (Plan 2)(旧Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 2)) 540 円（税込 594 円） 630 円（税込 693 円）
    Microsoft Viva 1,300 円（税込 1,430 円） 1,500 円（税込 1,650 円）
    Microsoft Viva Insights Capacity 543,580 円（税込 597,938 円） 625,000 円（税込 687,500 円）
    Microsoft Viva Insights 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円）
    Microsoft Viva Learning 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円）
    Microsoft Viva Topics 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円）
    Office 365 Data Loss Prevention 330 円（税込 363 円） 380 円（税込 418 円）
    Office 365 E1 1,090 円（税込 1,199 円 1,250 円（税込 1,375 円）
    Office 365 E3 2,500 円（税込 2,750 円） 2,880 円（税込 3,168 円）
    Office 365 E5 4,130 円（税込 4,543 円） 4,750 円（税込 5,225 円）
    Office 365 Extra File Storage 21 円（税込 23 円） 25 円（税込 27 円）
    Office 365 F3(旧Office 365 F1) 430 円（税込 473 円） 500 円（税込 550 円）
    OneDrive for Business (Plan 1) 540 円（税込 594 円） 630 円（税込 693 円）
    OneDrive for Business (Plan 2) 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Power Apps and Power Automate capacity add-on 5,440 円（税込 5,984 円） 6,250 円（税込 6,875 円）
    Power Apps per app plan 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Power Apps per app plan (1 app or portal) 540 円（税込 594 円） 630 円（税込 693 円）
    Power Apps per user plan 2,170 円（税込 2,387 円） 2,500円（税込 2,750 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on 21,740 円（税込 23,914 円） 25,000 円（税込 27,500 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on Tier 2 (10 unit min) 10,870 円（税込 11,957 円） 12,500 円（税込 13,750 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on Tier 3 (50 unit min) 7,610 円（税込 8,371 円） 8,750 円（税込 9,625 円）
    Power Apps Portals page view capacity add-on 10,870 円（税込 11,957 円） 12,500 円（税込 13,750 円）
    Power Automate per flow plan(旧 Power Automate per business process plan) 10,870 円（税込 11,957 円） 12,500 円（税込 13,750 円）
    Power Automate per user plan 1,630 円（税込 1,793 円） 1,880 円（税込 2,068 円）
    Power Automate per user with attended RPA plan 4,350 円（税込 4,785 円） 5,000 円（税込 5,500 円）
    Power Automate unattended RPA add-on 16,310 円（税込 17,941 円） 18,750 円（税込 20,625 円）
    Power BI Premium P1 543,030 円（税込 597,333 円） 624,380 円（税込 686,818 円）
    Power BI Premium P2 1,086,610 円（税込 1,195,271 円） 1,249,380 円（税込 1,374,318 円）
    Power BI Premium P3 2,173,760 円（税込 2,391,136 円） 2,499,380 円（税込 2,749,318 円）
    Power BI Premium P4 4,348,060 円（税込 4,782,866 円） 4,999,380 円（税込 5,499,318 円）
    Power BI Premium P5 8,696,660 円（税込 9,566,326 円） 9,999,380 円（税込 10,999,318 円）
    Power BI Premium Per User 2,174 円（税込 2,391 円） 2,500 円（税込 2,750 円）
    Power BI Premium Per User Add-On 1,087 円（税込 1,195 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Power BI Pro 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Power Pages anonymous users T1 500 users/per site/month capacity pack 8,150 円（税込 8,965 円） 9,380 円（税込 10,318 円）
    Power Pages anonymous users T2 min 20 units - 500 users/per site/month capacity pack 4,080 円（税込 4,488 円） 4,690 円（税込 5,159 円）
    Power Pages anonymous users T3 min 200 units - 500 users/per site/month capacity pack 2,720 円（税込 2,992 円） 3,130 円（税込 3,443 円）
    Power Pages authenticated users T1 100 users/per site/month capacity pack 21,740 円（税込 23,914 円） 25,000 円（税込 27,500 円）
    Power Pages authenticated users T2 min 100 units - 100 users/per site/month capacity pack 8,150 円（税込 8,965 円） 9,380 円（税込 10,318 円）
    Power Pages authenticated users T3 min 1,000 units - 100 users/per site/month capacity pack 5,440 円（税込 5,984 円） 6,250 円（税込 6,875 円）
    Power Virtual Agent 108,720 円（税込 119,592 円） 125,000 円（税込 137,500 円）
    Power Virtual Agent User License 0 円（税込 0 円） 0 円（税込 0 円）
    Project Online Essentials 760 円（税込 836 円） 880 円（税込 968 円）
    Project Plan 1 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Project Plan 3 3,260 円（税込 3,586 円） 3,750 円（税込 4,125 円）
    Project Plan 5 5,980 円（税込 6,578 円） 6,880 円（税込 7,568 円）
    Remote Work Starter Plan 400 円（税込 440 円） 460 円（税込 506 円） 上限300ID
    SharePoint (Plan 1)(旧SharePoint Online (Plan 1)) 540 円（税込 594 円） 630 円（税込 693 円）
    SharePoint (Plan 2)(旧SharePoint Online (Plan 2)) 1,090 円（税込 1,199 円） 1,250 円（税込 1,375 円）
    Skype for Business Plus CAL 220 円（税込 242 円） 250 円（税込 275 円）
    Visio Plan 1 540 円（税込 594 円） 630 円（税込 693 円）
    Visio Plan 2 1,630 円（税込 1,793 円） 1,880 円（税込 2,068 円）
    Windows 10/11 Enterprise E3 760 円（税込 836 円） 880 円（税込 968 円）
    Windows 10/11 Enterprise E3 VDA 1,430 円（税込 1,573 円） 1,650 円（税込 1,815 円）
    Windows 10/11 Enterprise E5 1,200 円（税込 1,320 円） 1,380 円（税込 1,518 円）
  • 表１－２．現プログラムのMicrosoft 365 プラン（2022 年 3 月 10 日までに本サービス提供を開始した場合 *）
  • プラン 月額料金/ID 特記事項
    Advanced eDiscovery Storage 10,870 円（税込 11,957 円）
    Advanced Communications 1,305 円（税込 1,435 円）
    AI Builder Capacity add-on 54,360 円（税込 59,796 円）
    Azure Active Directory Premium P1 650 円（税込 715 円）
    Azure Active Directory Premium P2 980 円（税込 1,078 円）
    Azure Information Protection Premium P1 220 円（税込 242 円）
    Business Apps (free) 0 円（税込 0 円）
    Chat session for Virtual Agent 48,920 円（税込 53,812 円） *1
    Common Area Phone 870 円（税込 957 円）
    Common Data Service Database Capacity 4,350 円（税込 4,785 円）
    Common Data Service File Capacity 220 円（税込 242 円）
    Common Data Service Log Capacity 1,090 円（税込 1,199 円）
    Enterprise Mobility + Security E3 1,149 円（税込 1,263 円）
    Enterprise Mobility + Security E5 1,790 円（税込 1,969 円）
    Exchange Online (Plan 1) 430 円（税込 473 円）
    Exchange Online (Plan 2) 870 円（税込 957 円）
    Exchange Online Archiving for Exchange Online 330 円（税込 363 円）
    Exchange Online Archiving for Exchange Server 330 円（税込 363 円）
    Exchange Online Essentials from NTT Com(旧 Exchange Online Business) 270 円（税込 297 円） *2
    Exchange Online Kiosk 220 円（税込 242 円）
    Exchange Online Protection 108 円（税込 118 円）
    Forms Pro Addl Responses 10,870 円（税込 11,957 円）
    Intune 870 円（税込 957 円）
    Intune Extra Storage 362 円（税込 398 円）
    Microsoft 365 Apps for business(旧Office 365 Business) 900 円（税込 990 円） *2
    Microsoft 365 Apps for enterprise(旧Office 365 ProPlus) 1,300 円（税込 1,430 円）
    Microsoft 365 Audio Conferencing (電話会議) 550 円（税込 605 円）
    Microsoft 365 Business Basic(旧Office 365 Business Essentials) 540 円（税込 594 円）
    650 円（税込 715 円）    		 *2
    *32
    Microsoft 365 Business Standard(旧Office 365 Business Premium) 1,360 円（税込 1,496 円） *2
    Microsoft 365 Business Premium(旧Microsoft 365 Business) 2,170 円（税込 2,387 円）
    2,390 円（税込 2,629 円）    		 *2
    *32
    Microsoft 365 Business Voice (without calling plan) 870 円（税込 957 円） *2、*3
    Microsoft 365 E3 3,480 円（税込 3,828 円）
    3,910 円（税込 4,301 円）    		 *32
    Microsoft 365 E3 - Unattended License 3,480 円（税込 3,828 円）
    3,910 円（税込 4,301 円）    		 *32
    Microsoft 365 E5 6,200 円（税込 6,820 円）
    Microsoft 365 E5 Compliance 1,305 円（税込 1,435 円）
    Microsoft 365 E5 Security 1,300 円（税込 1,430 円）
    Microsoft 365 F1(2020 年) 245 円（税込 269 円）
    Microsoft 365 F3(旧Microsoft 365 F1) 870 円（税込 957 円）
    Microsoft 365 Phone System (電話システム) 870 円（税込 957 円）
    Microsoft 365 Phone System - Virtual User 0 円（税込 0 円）
    Microsoft Cloud App Security 380 円（税込 418 円）
    Microsoft Defender for Endpoint P1 326 円（税込 358 円）
    Microsoft Defender For Endpoint P2(旧Microsoft Defender Advanced Threat Protection) 570 円（税込 627 円）
    Microsoft Defender for Endpoint Server 570 円（税込 627 円）
    Microsoft Defender for Identity(旧 Azure Advanced Threat Protection for Users) 600 円（税込 660 円）
    Microsoft Intune Device 290 円（税込 319 円）
    Microsoft Power Apps Plan 1 760 円（税込 836 円） *3
    Microsoft Power Apps Plan 2 4,350 円（税込 4,785 円） *3
    Microsoft Power Automate Plan 1 540 円（税込 594 円） *3
    Microsoft Power Automate Plan 2 1,630 円（税込 1,793 円） *3
    Microsoft Stream Plan 2 for Office 365 Add-On 220 円（税込 242 円）
    Microsoft Stream Storage Add-On (500 GB) 10,870 円（税込 11,957 円）
    Microsoft Teams Essentials (AAD Identity) 435 円（税込 478 円）
    Microsoft Teams Rooms Standard(旧Meeting Room) 2,040 円（税込 2,244 円）
    Microsoft Defender for Office 365 (Plan 1)(旧Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 1)) 220 円（税込 242 円）
    Microsoft Defender for Office 365 (Plan 2)(旧Office 365 Advanced Threat Protection (Plan 2)) 540 円（税込 594 円）
    Microsoft Viva 1,305 円（税込 1,435 円）
    Microsoft Viva Insights 435 円（税込 478 円）
    Microsoft Viva Insights Capacity 543,575 円（税込 597,932）
    Microsoft Viva Learning 435 円（税込 478 円）
    Microsoft Viva Topics 435 円（税込 478 円）
    Office 365 Data Loss Prevention 330 円（税込 363 円）
    Office 365 E1 870 円（税込 957 円）
    1,090 円（税込 1,199 円）     		*32
    Office 365 E3 2,170 円（税込 2,387 円）
    2,500 円（税込 2,750 円）    		 *32
    Office 365 E5 3,810 円（税込 4,191 円）
    4,130 円（税込 4,543 円）    		 *32
    Office 365 Extra File Storage 21 円（税込 23 円） *4
    Office 365 F3(旧Office 365 F1) 430 円（税込 473 円）
    OneDrive for Business (Plan 1) 540 円（税込 594 円）
    OneDrive for Business (Plan 2) 1,090 円（税込 1,199 円）
    Power Apps and Power Automate capacity add-on 5,440 円（税込 5,984 円）
    Power Apps per app plan 1,090 円（税込 1,199 円） *5
    Power Apps per app plan (1 app or portal) 540 円（税込 594 円）
    Power Apps per user plan 2,170 円（税込 2,387 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on 21,740 円（税込 23,914 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on Tier 2 (10 unit min) 10,870 円（税込 11,957 円）
    Power Apps Portals login capacity add-on Tier 3 (50 unit min) 7,610 円（税込 8,371 円）
    Power Apps Portals page view capacity add-on 10,870 円（税込 11,957 円）
    Power Automate per flow plan(旧 Power Automate per business process plan) 10,870 円（税込 11,957 円） *6
    Power Automate per user plan 1,630 円（税込 1,793 円）
    Power Automate per user with attended RPA plan 4,350 円（税込 4,785 円）
    Power Automate unattended RPA add-on 16,310 円（税込 17,941 円）
    Power BI Premium P1 543,030 円（税込 597,333 円）
    Power BI Premium P2 1,086,610 円（税込 1,195,271 円）
    Power BI Premium P3 2,173,760 円（税込 2,391,136 円）
    Power BI Premium P4 4,348,060 円（税込 4,782,866 円）
    Power BI Premium P5 8,696,660 円（税込 9,566,326 円）
    Power BI Premium Per User 2,174 円（税込 2,391 円）
    Power BI Premium Per User Add-On 1,087 円（税込 1,195 円）
    Power BI Pro 1,090 円（税込 1,199 円）
    Power Virtual Agent 108,720 円（税込 119,592 円） *7
    Power Virtual Agent User License 0 円（税込 0 円）
    Project Online Essentials 760 円（税込 836 円）
    Project Plan 1 1,090 円（税込 1,199 円）
    Project Plan 3 3,260 円（税込 3,586 円）
    Project Plan 5 5,980 円（税込 6,578 円）
    Remote Work Starter Plan 399 円（税込 438 円） *2
    SharePoint (Plan 1)(旧SharePoint Online (Plan 1)) 540 円（税込 594 円）
    SharePoint (Plan 2)(旧SharePoint Online (Plan 2)) 1,090 円（税込 1,199 円）
    Skype for Business Online (Plan 2) 600 円（税込 660 円） *3
    Skype for Business Plus CAL 220 円（税込 242 円）
    Teams Rooms Premium 5,436 円（税込 5,979 円）
    Visio Plan 1 540 円（税込 594 円）
    Visio Plan 2 1,630 円（税込 1,793 円）
    Windows 10/11 Enterprise E3 760 円（税込 836 円）
    Windows 10/11 Enterprise E3 VDA 1,430 円（税込 1,573 円）
    Windows 10/11 Enterprise E5 1,200 円（税込 1,320 円）
    Office 365 A1 for faculty (for Device) 0 円 *8
    Office 365 A1 for students (for Device) 0 円 *8
    Microsoft 365 Education GIGA Promo 2,760 円（税込 3,036 円） *8
  • *:
    • 1. 本プランの契約期間は 1ヶ月間とし、当社が本サービスの提供を開始した日の翌月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、利用料金の支払いを要します。ただし、第2条2項に定める諸規定および下記注釈に別段の定めがある場合はこの限りでありません。
    • 2. 契約期間満了日の 3 営業日前まで（なお、毎月月初1日は、解約希望日として指定ができません。）に、契約者から本サービスに係る契約の終了の申し出がない場合は、1ヶ月間自動的に延長され、以後も同様とします。ただし、第2条2項に定める諸規定および下記注釈に別段の定めがある場合はこの限りでありません。
    • 3.各プランの月額料金の有効期間は、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月から起算して１年とします。有効期間が満了する月の翌月（以下、「有効期間更新月」といいます。）以降は、当該有効期間更新月に適用される価格が1 年間適用されるものとし、以後も同様とします。
    • 4. *32 の規定に関わらず、2022 年 7 月 1 日以降に有効期間が更新された場合は、有効期間更新月より「表１－１．新プログラムのMicrosoft 365 プラン（2022 年 3 月 11 日以降に本サービスの提供を開始した場合）」が適用されます。
  • *1 :お申込みはユーザー(ID)単位ではなく session 単位、1 ライセンス当たり 1,000 sessions / tenant。
  • *2 :上限 300ID まで。
  • *3 :新規お申込みの受付を終了。
  • *4 :SharePoint Online 用追加ストレージ （1GB あたり）。
  • *5 :お申込みはユーザー(ID)単位ではなく app 単位、1 ライセンス当たり 2 apps / user。
  • *6 :お申込みはユーザー(ID)単位ではなく business process 単位、下限 5 business process から。
  • *7 :お申込みはユーザー(ID)単位ではなく session 単位、1 ライセンス当たり 2,000 sessions / tenant。
  • *8 :教育機関向け。6 年間利用可能。延長不可。
  • *32：当社が本サービスの提供を 2022 年 2 月 28 日までに開始した場合は上段の月額料金を適用することとしますが、その後 2022 年 6 月 30 日までの間で有効期間が更新された場合は下段の月額料金が適用されます。また、2022 年 3 月 1日から 2022 年 3 月 10 日までの間に提供を開始した場合は下段の月額料金が適用されます。
  • *33：当社が本サービスの提供を2023年3月31日までに開始した場合に適用される月額料金です。なお、その後2023年4月1日以降に有効期間が更新された場合は改定後の月額料金が適用されます。
  • *34：2023年4月1日以降で提供を開始した場合に適用される月額料金です。また、その後に有効期間が更新された場合も同様の月額料金が適用されるものとします。
  • 表２．ExpressRoute 料金（無制限データプラン）
  • ポート速度 月額料金
    ExpressRoute 単体 ExpressRoute （Premium Add-on 込）*9
    50Mbps 68,320 円（税込 75,152 円） 79,520 円（税込 87,472 円）
    100Mbps 137,760 円（税込 151,536 円） 157,360 円（税込 173,096 円）
    200Mbps 257,600 円（税込 283,360 円） 291,200 円（税込 320,320 円）
    500Mbps 582,400 円（税込 640,640 円） 672,000 円（税込 739,200 円）
    1Gbps 974,400 円（税込 1,071,840 円） 1,136,800 円（税込 1,250,480 円）
  • *9 : ExpressRoute（Premium Add-on 込）500ID 以上の利用の際に、ExpressRoute単体の月額料金が適用となる規定については、2018 年 3 月 1 日をもって新規適用終了となりました。2018 年 3 月 1 日までに該当の条件下での利用を開始された契約者については、ExpressRoute契約内容に変更が生じない限り、ExpressRoute単体の月額料金が継続して適用されるものとします。
  • 表３．付加サービス料金
  • 分類 付加サービス名称 購入単位 月額料金 契約期間※ 特記事項
    DNS サービス DNS サービス 1 契約毎 1,500 円（税込 1,650 円） 1 ヶ月間
    Active! vault Active! vault SS(1 年) 10ID 毎 200 円（税込 220 円）/ID 1 年間 *10
    Active! vault SS(3 年) 10ID 毎 400 円（税込 440 円）/ID 1 年間 *10
    Active! vault SS(5 年) 10ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *10
    Active! gate Active! gate SS(VPS) 10ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *10
    Active! gate SS(共用) 10ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間
    ネクストセット ネクストセット・シングルサインオン for Office 365 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・組織アドレス帳for Office 365 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・組織カレンダー for Office 365 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・組織ワークフロー for Office 365 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・アドオンパック (2 アドオン) 1ID 毎 150 円（税込 165 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・アドオンパック (3 アドオン) 1ID 毎 200 円（税込 220 円）/ID 1 年間
    ネクストセット・アドオンパック (4 アドオン以上) 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間
    HENNGE One HENNGE One Business 1ID 毎 750 円（税込 825 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE One Standard 1ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE One Secure Access 1ID 毎 400 円（税込 440 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE Access Control 1ID 毎 150 円（税込 165 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE Email DLP 1ID 毎 250 円（税込 275 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE Email Archive 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *21
    HENNGE One Basic 1ID 毎 600 円（税込 660 円）/ID 1 年間 *11
    HENNGE One Pro 1ID 毎 1,000 円（税込 1,100 円）/ID 1 年間 *12
    HENNGE IDP Lite 1ID 毎 150 円（税込 165 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE IDP 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE IDP Pro 1ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE Cloud Protection 1ID 毎 200 円（税込 220 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE ARC 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE DLP 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *13
    HENNGE Secure Browser 1ID 毎 150 円（税込 165 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Secure Transfer 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Device Certificate 10ID 毎 150 円（税込 165 円）/ID 1 年間 *14
    Add IDP Edition to Basic Suite 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *14
    Add DLP Edition to Basic Suite 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *14
    Add ARC Edition to Basic Suite 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 1year 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 2year 1ID 毎 200 円（税込 220 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 3year 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 4year 1ID 毎 400 円（税込 440 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 5year 1ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 6year 1ID 毎 600 円（税込 660 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 7year 1ID 毎 700 円（税込 770 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 8year 1ID 毎 800 円（税込 880 円）/ID 1 年間 *14
    HENNGE Email Archive Add Real 9year 1ID 毎 900 円（税込 990 円）/ID 1 年間 *14
    CloudGate UNO CloudGate UNO Basic 10ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間 *19
    CloudGate UNO Standard 1ID 毎 200 円（税込 220 円）/ID 1 年間 *11、*19
    CloudGate UNO Standard Plus 1ID 毎 400 円（税込 440 円）/ID 1 年間 *11
    CloudGate UNO Enterprise 1ID 毎 300 円（税込 330 円）/ID 1 年間 *11、*19
    CloudGate UNO Enterprise Plus 1ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 年間 *11
    CloudGate UNO Smart Pack 1ID 毎 600 円（税込 660 円）/ID 1 年間 *11
    クライアント証明書オプション 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 年間 *15
    クラウドバックアップ クラウドバックアップ・移行サポートパック(Suite) 1ID 毎 420 円（税込 462 円）/ID 1 年間
    クラウドバックアップ・移行サポートパック(Exchange Online) 1ID 毎 210 円（税込 231 円）/ID 1 年間
    クラウドバックアップ・スタンダード(Suite) 1ID 毎 420 円（税込 462 円）/ID 1 ヶ月間 *18
    クラウドバックアップ・スタンダード(Exchange Online) 1ID 毎 210 円（税込 231 円）/ID 1 ヶ月間 *18
    クラウドバックアップ・スタンダード(SharePoint Online&OneDrive for Business) 1ID 毎 210 円（税込 231 円）/ID 1 ヶ月間 *18
    クラウドバックアップ・ライト(Exchange Online) 1ID 毎 140 円（税込 154 円）/ID 1 年間
    メールプロテクション メールプロテクション 1ID 毎 500 円（税込 550 円）/ID 1 ヶ月間 *17
    IIJ ID 多要素認証オプション 1ID 毎 100 円（税込 110 円）/ID 1 ヶ月間 *17
    Azure AD 連携 AzureAD 連携オプション 1 契約毎 200,000 円（税込 220,000 円） 1 年間 *20
    セキュアドPC月額レンタルモデル セキュアドPC月額レンタルモデル Business B5ノート 1ID毎 11,010円（税込 12,111円）/ID 3年間 *22*23
    セキュアドPC月額レンタルモデル Business タブレット 1ID毎 11,010円（税込 12,111円）/ID 3年間 *22*23
    セキュアドPC月額レンタルモデル Enterprise B5ノート 1ID毎 11,090円（税込 12,199円） /ID 3年間 *22*23
    セキュアドPC月額レンタルモデル Enterprise タブレット 1ID毎 11,090円（税込 12,199円） /ID 3年間 *22*23
  • ※：「Active! vault SS」「Active! gate SS」「ネクストセット」「HENNGE One」「CloudGate UNO」「セキュアドPC月額レンタルモデル」については、契約更新時に、契約更新日から更に 1年間の契約期間を設定します。
  • *10：初回ご購入時（ご契約最小 ID 数）は、30ID 以上のお申し込みが必要です。
  • *11：初回ご購入時（ご契約最小 ID 数）は、100ID 以上のお申し込みが必要です。
  • *12：初回ご購入時（ご契約最小 ID 数）は、50ID 以上のお申し込みが必要です。
  • *13：初回ご購入時（ご契約最小 ID 数）は、200ID 以上のお申し込みが必要です。
  • *14：ご利用形態によってご契約最小 ID 数が異なります。詳細は販売担当者へお問い合わせ下さい。
  • *15：ご利用には「CloudGate UNO Standard」以上のプランのお申し込みが必要です。
  • *16：ご利用には「CloudGate UNO Basic」以上のプランとの併用および同数以上のお申し込みが必要です。
  • *17：別に定める条件により本サービスの申し込みがあった場合に限り提供することとします。
  • *18：当社が承諾した場合に限り、表 1 に記載のプランとの併用無く、単独での利用を可能とします。ただし、その際の料金は、表 3 に記載の月額料金に 10%増額した料金とします。
  • *19：提供会社の販売終了に伴い、CloudGate UNO Basic は 2020 年 4 月 1 日より、CloudGate UNO Standard および CloudGateUNO Enterprise は 2022 年 2 月 1 日より新規お申込みの受付は終了となっています。
    なお既契約のお客様における契約更新及びID 追加は受付可能です。
  • *20：開通月から半年間は無料でのご提供となります。無料期間終了後は自動で課金が開始されます。
  • *21：提供会社の販売終了に伴い、2021 年 9 月 30 日にて新規お申込みの受付は終了となっています。
    なお既契約のお客様における契約更新及び ID 追加は 2022 年 9 月 30 日まで受付可能ですが、2023 年 9 月 30 日を以って本プランはサービス提供が終了となります。
  • *22：課金開始日は端末引き渡し日の翌月1日からとなります。
  • *23：契約更新後の途中解約におきましては違約金が発生しません。また、契約更新は最大4年間となります。

第２表 工事に関する費用

1. 適用

  • 工事費については、施工した工事に係る費用を合計して算定します。（但し、当社理由によるものを除きます。）
  • 分類 付加サービス名称 工事費内容 工事費 特記事項
    Active! vault Active! vault SS(3 年) Active! vault SS 初期費用 100,000 円
    （税込 110,000 円）/契約
    Active! vault SS(5 年) 100,000 円
    （税込 110,000 円）/契約
    CloudGate UNO CloudGate UNO Enterprise CloudGate UNO Enterprise（AD 連携）構築初期費用 300,000 円
    （税込 330,000 円）/契約     		*22
    CloudGate UNO Enterprise（AD 連携）SE 支援初期費用 400,000 円
    （税込 440,000 円）/契約     		*23
    クライアント証明書オプション クライアント証明書オプション 初期費用 100,000 円
    （税込 110,000 円）/契約
    クラウドバックアップ 移行サポートパック *24 移行サポート・プラン 1 310,000 円
    （税込 341,000 円）/契約     		*25
    移行サポート・プラン 2 700,000 円
    （税込 770,000 円）/契約     		*25
    Office 365 導入サポート・スタータープラン 310,000 円
    （税込 341,000 円）/契約
    Office 365 導入サポート・スタンダードプラン 600,000 円
    （税込 660,000 円）/契約
    フレキシブルサポート 10,000 円
    （税込 11,000 円）/チケット     		*26
    Azure AD 連携 Box over VPN SSO 設定オプション SSO 連携設定支援 100,000 円
    （税込 110,000 円）/契約     		*27
    Salesforce over VPN SSO設 定オプション SSO 連携設定支援 100,000 円
    （税込 110,000 円）/契約     		*27
    認証制御支援オプション 認証制御設定支援 個別見積 *28
  • *22：AD 連携機能をご利用の場合
  • *23：AD 連携機能のご利用にあたり SE による支援をご希望の場合
  • *24：お客様により良いサービスを提供するために本業務の一部をテクバン株式会社に委託しています。
  • *25：データ移行作業（パイロットテストまたは本番移行）開始後に、サービス提供条件書に記載の条件を満たさないため、または事前の予見が不可能な事象のために、データ移行作業を中断、解約された場合は、手数料として 270,000円をいただきます。
  • *26：個別のお見積り額に応じて、フレキシブルサポートチケットを必要数量お申込みください。
  • *27：Azure AD連携オプションをご利用いただくことが前提となります。また、SSO設定先SaaSを新規でお申し込みの場合、別途 SaaS 利用料金がかかります。
  • *28：Azure AD連携オプションをご利用いただくことが前提となります。当社の担当者による個別ヒアリングにより、お見積りを作成いたします。

第３表 導入支援料金

1. 適用

  • 導入支援料金の適用については、ご契約されているサービスに応じて以下の通りとします。
  • オプションメニュー プラン 対象規模 単位 料金額
    導入支援 *29 Exchange 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 780,000 円（税込 858,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 980,000 円（税込 1,078,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,130,000 円（税込 1,243,000 円）
    ～500ID 1 契約毎 1,630,000 円（税込 1,793,000 円）
    ～1000ID 1 契約毎 2,250,000 円（税込 2,475,000 円）
    Exchange/SharePoint 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,070,000 円（税込 1,177,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,320,000 円（税込 1,452,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,530,000 円（税込 1,683,000 円）
    ～500ID 1 契約毎 2,090,000 円（税込 2,299,000 円）
    ～1000ID 1 契約毎 2,730,000 円（税込 3,003,000 円）
    SharePoint 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 640,000 円（税込 704,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 720,000 円（税込 792,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 760,000 円（税込 836,000 円）
    Exchange/SharePoint/Teams 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,380,000 円（税込 1,518,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,630,000 円（税込 1,793,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,880,000 円（税込 2,068,000 円）
    ～500ID 1 契約毎 2,500,000 円（税込 2,750,000 円）
    ～1000ID 1 契約毎 2,980,000 円（税込 3,278,000 円）
    Exchange/Teams 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,070,000 円（税込 1,177,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,320,000 円（税込 1,452,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,530,000 円（税込 1,683,000 円）
    ～500ID 1 契約毎 2,090,000 円（税込 2,299,000 円）
    ～1000ID 1 契約毎 2,730,000 円（税込 3,003,000 円）
    Teams 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 630,000 円（税込 693,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 780,000 円（税込 858,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 940,000 円（税込 1,034,000 円）
    ～500ID 1 契約毎 1,250,000 円（税込 1,375,000 円）
    ～1000ID 1 契約毎 1,570,000 円（税込 1,727,000 円）
    損保クラウド向け導入支援 *30 損保クラウド Exchange 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,040,000 円（税込 1,144,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,240,000 円（税込 1,364,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,390,000 円（税込 1,529,000 円）
    損保クラウド Exchange/SharePoint 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,330,000 円（税込 1,463,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,580,000 円（税込 1,738,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,790,000 円（税込 1,969,000 円）
    損保クラウド Exchange/SharePoint/Teams 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,640,000 円（税込 1,804,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,890,000 円（税込 2,079,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 2,140,000 円（税込 2,354,000 円）
    損保クラウド Exchange/Teams 導入支援パッケージ ～100ID 1 契約毎 1,330,000 円（税込 1,463,000 円）
    ～200ID 1 契約毎 1,580,000 円（税込 1,738,000 円）
    ～300ID 1 契約毎 1,790,000 円（税込 1,969,000 円）
    導入支援オプション トレーニング(管理者向け) 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    トレーニング(ユーザー向け) 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    マニュアル提供 1 契約毎 50,000 円（税込 55,000 円）
    付加サービス接続設 定代行 HENNGE One 接続設定代行 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    ネクストセット for Office 365 接続設 定代行 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    Active! vault SS 接続設定代行 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    Active! gate SS 接続設定代行 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    CloudGate UNO 接続設定代行 1 契約毎 130,000 円（税込 143,000 円）
    初期設定サービス・訪問設定サービス *30 初期テナント構築設定代行 1 契約毎 100,000 円（税込 110,000 円）
    訪問基本料金 *31 1 訪問先・ PC5 台毎 6,000 円（税込 6,600 円）
    メール初期設定 PC1 台・1 ﾕｰｻﾞｱｶｳﾝﾄ毎 4,000 円（税込 4,400 円）
    OneDrive 初期設定 PC1 台・1 ﾕｰｻﾞｱｶｳﾝﾄ毎 4,000 円（税込 4,400 円）
    マイセキュアビジネス初期設定 PC1 台・1 ｿﾌﾄｳｪｱ毎 4,000 円（税込 4,400 円）
  • *29：お客様により良いサービスを提供するために本業務の一部をＭＸモバイリング株式会社に委託しています。
  • *30：別に定める条件により本サービスの申し込みがあった場合に限り提供することとします。
  • *31：お申込み処理完了後に解約された場合は手数料2,000 円が発生します。なお訪問予定日当日の解約の場合は6,000円全額を手数料としていただきます。

Microsoft 365 from NTT Communications初期設定サービス・訪問設定サービス利用規定

（規約の目的）

  • 第１条 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は「Microsoft 365 from NTTCommunications初期設定サービス・訪問設定サービス利用規定」（以下「本規定」といいます。）を定め、本規定に基づきMicrosoft 365 from NTT Communications（以下「対象サービス」といいます。）の契約者に、「Microsoft 365 from NTTCommunications初期設定サービス・訪問設定サービス」（以下「訪問設定サービス」といいます。）を提供します。
  • ２ 本サービスに関わる契約者（以下「契約者」といいます。）は本規定を誠実に遵守するものとします。
  • ３ 本規定に定めの無い事項については、「Microsoft 365 from NTT Communications 利用規約」の規定が適用されます。

（本規定の範囲、変更）

  • 第２条 本規定は契約者と当社との間の訪問設定サービスに関する一切の関係に適用します。
  • ２ 当社が必要に応じて契約者に通知、又は当社のホームページ（https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html）などにて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本規定の一部を構成するものとします。
  • ３ 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上（https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html）への掲載その他の適切な方法により周知します。
  • ４ 本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

（定義）

  • 第３条 本規定において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
  • 用語 用語の意味
    申込者 訪問設定サービスの利用を希望する者。
    契約者 当社と訪問設定サービスの契約（以下「本契約」といいます。）を締結している者。
    訪問設定サービス 契約者の指定する場所に作業者を派遣し、現地でパソコンの設定、インターネット接続設定、ソフトウェア設定等を行うサービス。

（提供するサービス）

  • 第４条 訪問設定サービスにおいては、契約者に対し、派遣による導入サポート、設定サポート、スキルサポート等を提供します。
  • ２ 訪問設定サービスの詳細な内容、および提供条件は、申込書に定める通りとします。
  • ３ 当社は訪問設定サービスの提供にあたり、その設定作業を別途指定する設定業者に委託する場合があります。
  • ４ 訪問設定サービスの提供地域は日本国内とし、かつ当社が別途指定する設定業者が訪問可能な地域とします。
  • ５ 訪問設定サービスに係る作業終了後、契約者は、実施内容が適正であるかを確認し、適正である場合、当社所定の方法により完了確認を実施することとします。また、その確認をもって訪問設定サービスの提供を完了したものとします。
  • ６ 当初の見積もりは概算であり、サービス提供において別途料金が発生する場合があります。
  • ７ 訪問予定日当日、契約者の不在の場合は訪問基本料金を負担していただきます。

（訪問設定サービスの提供条件）

  • 第５条 当社は、本規定の申込者又は契約者が以下の各号に定める条件を全て充たす場合にのみ、訪問設定サービスを提供します。
    • (1)当社又は別途指定する設定業者が契約者を訪問した際にサービス対象機器等の設置場所まで案内し設定作業等へ立ち会うこと。
    • (2)当社又は別途指定する設定業者による設定作業等の実施の時点で、契約者は対象サービス等の申込、開通工事等を完了し、利用可能な状態となっていること。
    • (3)当社又は別途指定する設定業者による設定作業等の実施の時点で、設定作業等を実施する場所にサービス対象機器等が用意されており、設定作業等に必要なＩＤやパスワード等の設定情報及びドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等が用意されていること。
    • (4)サービス対象機器等及び設定作業等に必要なソフトウェア等が、日本国内において市販又は配布されたものであり、且つそのマニュアル及び設定ソフトウェア等が日本語により記述されたものであること。
    • (5)当社又は別途指定する設定業者による設定作業等の実施の時点で、契約者が、そのサービス対象機器等の正規のライセンス及びプロダクトＩＤを保有していること。
    • (6)当社又は別途指定する設定業者による設定作業等の実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア若しくはアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、サービス対象機器等へのインストールを承諾すること。

（通知及び同意の方法）

  • 第６条 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
    • ① 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知を完了したものとみなします。
    • ② 契約者が、利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    • ③ 契約者が、利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に、郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
    • ④ その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。
  • ２ 本規定又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

（訪問設定サービスの利用申込）

  • 第７条 訪問設定サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の手続きを経たうえで、本規定の内容を承諾し当社に申込むものとします。

（利用申込の承諾）

  • 第８条 当社は、訪問設定サービスに関わる契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
  • ２ 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その利用申込を承諾しないことがあります。
    • (1)申込者が実在しないとき又はそのおそれがあるとき
    • (2)申込時に事実と異なる事項を申告したとき
    • (3)申込に係る内容が、第４条（提供するサービス）の範囲外かつ同条２項に定める条件外であるとき
    • (4)当社の業務運営上その申込を承諾することが著しく困難なとき
    • (5)法令、本規定若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為を行う又は行う恐れがあると当社が判断したとき
    • (6)申込者が、過去に当社サービスにおいてその利用規約等に違反したことがあるとき
    • (7)申込者が、当社が提供するその他サービスの料金等の支払いを現に怠り又は怠る恐れがあるとき
    • (8)訪問設定サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
    • (9)その他、申込者が訪問設定サービスを利用することについて不適当であるとき
    • (10)インターネット接続設定に関わるサポートを申し込まれた場合、インターネットプロバイダとの接続契約がされていないとき
  • ３ 利用申込の承諾後であっても、申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことがあります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
  • ４ 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

（申込内容の変更）

  • 第９条 契約者は、第７条（訪問設定サービスの利用申込）に基づき当社に申込みした訪問設定サービスの提供希望日時、設定作業等の内容又はサービス対象機器等の変更等がある場合については、当社所定の手続きに従って、速やかに当社に通知して頂きます。
  • ２ 当社は、契約者から申込み内容の変更の通知を受けたときは、前条の規定に従って取り扱います。その場合、当社は、当初の申込み内容に基づき当社が承諾した訪問設定サービスの提供予定日時又は提供料金等の全ての契約内容の継承を保証するものではありません。
  • ３ 契約者は、第１項に定める当社への通知を訪問設定サービスの提供予定日の前日以降に行ったときは、訪問設定サービスの提供予定日の変更を伴う場合に限り、申込内容の変更に係る費用として、別紙に定める訪問基本料金と同額の費用を支払って頂きます。なお、契約者が訪問設定サービスの提供日を変更する場合、当社が指定する営業時間内に電話にて通知するものとします。

（契約者が行う本契約の解除）

  • 第 10 条 契約者は、本契約を解除しようとするときは、当社所定の手続きに従い、速やかに当社に通知して頂きます。
  • ２ 契約者は、本契約の解除に係る前項に定める当社への通知を訪問設定サービスの提供予定日の前日又は当日に行ったときは、本契約の解除に係る費用として、別紙に定める訪問基本料金と同額の費用を支払って頂きます。

（契約者の当社に対する協力事項）

  • 第 11 条 契約者は、当社が訪問設定サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行って頂きます。
    • (1)当社の求めに応じたＩＤやパスワード等の入力。
    • (2)当社の求めに応じた訪問設定サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
    • (3)サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、訪問設定サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。ただし、別紙に定めるメニューのうち、サービス対象機器等に記憶された情報の複製を行うメニューを利用する場合はその限りではありません。
    • (4)サービス対象機器等に機密情報がある場合について、訪問設定サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
    • (5)当社の設定作業等の実施の際に当社が要求する、電力、照明、消耗品及びその他の便宜（通信回線等の使用を含みます。）の当社に対する無償提供。
    • (6)その他、訪問設定サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。

（除外事項）

  • 第 12 条 当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、訪問設定サービスの提供を行わないことがあります。
    • (1)第５条（訪問設定サービスの提供条件）のいずれかの項目をみたさない場合。
    • (2)契約者が、前条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、当社の設定作業等の実施が困難となる場合。
    • (3)不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
    • (4) 訪問設定サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断した場合。
    • (5)その他、契約者の責により訪問設定サービスの提供が困難となる場合。
  • ２ 契約者は、前項の規定により当社が訪問設定サービスの提供を行わない場合についても、料金表第 3 表に定める訪問基本料金と同額の費用の支払いを要します。

（訪問設定サービス提供完了後の対応）

  • 第 13 条 訪問設定サービス提供完了後、明らかに当社の責による作業内容の不備が発覚した場合、作業後 1 ヶ月以内については無償で対応するものとします。

（料金）

  • 第 14 条 訪問設定サービスの料金は、料金表第 3 表に定める通りとします。

（料金の支払い）

  • 第 15 条 契約者は、当社の指定する方法により、当社が指定する期日までに料金を支払っていただきます。

（延滞利息）

  • 第 16 条 契約者は、利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いただきます。ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
    （注）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。

（責任の範囲）

  • 第 17 条 当社が訪問設定サービスを提供するにあたり当社の責めに帰すべき理由により、契約者に損害を与えた場合、当社は契約者に対し、実施済みの作業料金を上限として、契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償するものとします。当社は訪問設定サービスの提供にあたり契約者のパソコン等に保存されているデータの消失、棄損、改変等については保証いたしませんので、契約者はパソコン等に保存されているデータ等のバックアップを予め作成するものとします。
  • ２ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前項の賠償の上限の規定は適用しないものとします。
  • ３ 配線工事などで生じた土地建物に関する損害については、当社は責任を負いません。
  • ４ 契約者は、訪問設定サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。

（非保証）

  • 第 18 条 当社は、契約者に対する訪問設定サービスの提供をもって、インターネットへの接続、メールの送受信、パソコン周辺機器の利用、ウイルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含みます。）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は契約者のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証するものではありません。また、設定等ができなかった場合においても、訪問設定により発生した費用については、契約者に負担していただくこととなります。

（禁止事項）

  • 第 19 条 契約者は訪問設定サービスを利用して以下の行為及び行為の幇助となる作業の要求を行わないものとします。
    • （1）当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
    • （2）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    • （3）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
    • （4）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
    • （5）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
    • （6）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
    • （7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを誘発する行為。
    • （8）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
    • （9）当社又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
    • （10）当社又は他者になりすます行為。
    • （11）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
    • （12）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
    • （13）他者の設備又は訪問設定サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
    • （14）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
    • （15）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
    • （16）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに訪問設定サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
    • （17）上記各号の他、法令、又はこの本利用規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。本サービス又は他者のサービスの運営を妨害する行為。他者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当社又は他者に不利益を与える行為。
    • （19）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

（著作権等）

  • 第 20 条 当社が、訪問設定サービスを提供するに当たって、契約者に提供する一切の物品（本規定、各種ソフトウェア及び取扱マニュアル等を含みます。以下同じとします。）に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の規定の無い限り、当社又は訪問設定サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者に帰属するものとします。
  • ２ 契約者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱って頂きます。
    • (1)訪問設定サービスの利用目的以外に使用しないこと。
    • (2)当社が供給する一切の物品の複製、改変又は編集などを行わないこと。
    • (3)当社又は訪問設定サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

（権利義務の譲渡等）

  • 第 21 条 契約者は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

（個人情報の取扱い）

  • 第 22 条 当社は訪問設定サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係わる個人情報（以下、本条では「個人情報」といいます。）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）に定めるところによります。
  • ２ 当社は、当社が保有している個人情報について、契約者から開示の請求があったときは、原則として開示します。
  • ３ 契約者は、前項の請求を行い、その個人情報の開示（該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けたときは、当社のプライバシーポリシーに定める手数料の支払いを要します。

（準拠法）

  • 第 23 条 本規定の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

（紛争の解決）

  • 第 24 条 本規定の条項又は本規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、契約者および当社の双方は誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
  • ２ 契約者と当社との間で訪問設定サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

セキュアドPC月額レンタルモデル　サービス利用規定

第１条（目的及び適用）

  • １.本規定は、契約者（以下「甲」といいます）と当社（以下「乙」といいます）の間で締結される「セキュアドPC月額レンタルモデル」に関する契約（以下「レンタル取引」といいます）について適用される基本事項を定め、これにより甲乙間の取引が公正かつ円滑に行われることを目的とします。
  • ２.甲及び乙は、相互利益尊重の理念に基づき、信義誠実の原則に従って取引を行うものとします。
  • ３.本規定は、別途書面により合意した場合を除き、甲乙間のレンタル取引に関するすべての個々の契約に適用されるものとします。
  • ４. 本規定に定めの無い事項については、「Microsoft 365 from NTT Communications利用規約」の規定が適用されます。本規定と「Microsoft 365 from NTT Communications利用規約」の内容に齟齬がある場合、本規定が優先適用されます。

第２条（契約の内容）

    レンタルの目的である物件（物件を構成する本体及び付属品を指し、以下「物件」といいます）、権利等（ソフトウェア製品の使用許諾を含みます）の数量、プラン名、レンタル開始日、納品場所（日本国内に限ります）、等契約に必要な事項その他契約の内容は、書面に定めるものとします。

第３条（契約の成立及び変更）

  • １. 契約は、乙があらかじめ前条の契約内容を記載した規約・約款を作成し、甲に提示したうえで、甲が乙に納品日を記載した申込書の交付により発注し、乙がこれに承諾することにより成立するものとします。
  • ２.甲の申込書交付の日から乙の５営業日以内に乙からの受諾拒否の申出がない場合も、甲による申込書の交付日に遡り契約が成立するものとします。ただし、甲が「Microsoft 365 from NTT Communications利用規約」第10条第3項各号に該当すると乙が判断したときはこの限りではありません。
  • ３.前二項のほか、申込書に甲が署名押印又は記名押印する方法によっても契約が成立するものとします。
  • ４.甲及び乙は、契約内容を変更する必要が生じた場合、甲乙協議のうえ、署名押印又は記名押印した申込書により契約の変更、追加又は削除を行うことができるものとします。
  • ５.契約成立後は、当該契約のレンタル開始日までに甲の都合による当該契約の解除はできないものとします。

第４条（レンタル期間の延長及び中途解約）

  • １.甲は、契約の全部又は一部について終了する場合は、乙に対して、レンタル期間が満了する１０営業日前までに、終了する旨の意思表示を行うものとし、契約の終了の意思表示がなされない場合は、本契約又は当該契約の違反がない限り、乙は、甲から１２カ月間延長の申し込みがあったものとみなし（以下「自動延長」といいます）、以後も同様とします。ただし、自動延長によるレンタル総期間は本規定第5条4項に定める最低利用期間3年間を含めて最長で４年までとし、４年超過後の取扱については別途協議決定するものとします。
  • ２.前項にかかわらず、乙が物件を延長前と同じ条件で提供できない等の事由がある場合には、乙は契約を終了すること、又は条件を変更することができるものとします。
  • ３. 甲は、特別な定めがない限り、レンタル期間中においても事前に乙に通知し、契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、物件は乙の指定する場所に返還するものとします。

第５条（レンタル料金等）

  • １.契約のレンタル料金は、乙が定めるレンタル期間１カ月間の場合のレンタル料金（以下「基本料金」といいます）と期間料率により計算する方法等、乙の定める計算方法によるものとします。
  • ２.レンタル料金は月払いとします。運送費は月額費用に含まれているため通常は発生しませんが、乙の責に帰すべからざる事由により再配送となった場合には、それにかかる費用を別途ご請求させて頂く場合があります。
  • ３. 最低利用期間は3年間とし、第４条（レンタル期間の延長及び中途解約）第２項により契約が中途解約された場合、残余期間相当分を支払うものとします。
  • ４.甲が第14条（解除）第２項等に該当するおそれがあると乙が判断した場合、乙は、契約に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対して前払レンタル料金又は保証金を要求することができるものとします。
  • ５.前項の前払レンタル料金及び保証金の条件については、乙が別に定める内容に基づくものとします。
  • ６.物件について滅失（所有権の侵害を含みます。以下同じ）、毀損（修理不能、所有権の制限を含みます。以下同じ）したとき、修理を要するとき又は物件について権利を主張する者があるときは、甲は遅滞なくこれを乙に通知することにより、契約を中途解約することができます。この場合、甲は第４項に基づき算定された金額を支払うものとし、通知がない場合、甲は、物件の使用の可否にかかわらず、レンタル料の支払いを免れないものとします。
  • ７.乙は、契約成立後レンタルの開始までに、当該契約成立時には予想できない経済情勢の変動等があった場合には、レンタル料金を変更することができるものとします。

第６条（納品）

  • 乙は、物件を契約内容に定められた納期、納品場所（日本国内に限ります）に従い、乙の決定した手配方法により納品するものとします。

第７条（受入検査）

  • １.甲は、乙による物件の納品日の翌日から起算して乙の５営業日内（以下「検査期間」といいます）に受入検査を行うものとします。
  • ２.甲は、前項に定める受入検査の結果、物件に関して、数量、型名、品名、仕様、品質、性能に適合しないもの（以下「契約不適合」といいます）であるときは、直ちに乙に通知するものとします。
  • ３.契約不適合の物件に関して、納期、納品場所、納品手続き等の契約内容の変更を行った場合における受入検査は、前二項の定めによるものとします。
  • ４.第１項及び第３項の受入検査に合格したときは、甲は、受入検査に合格した日（以下「受入検査合格の日」といいます）と受入検査に合格した旨を乙に通知するものとします。
  • ５.第２項又は前項の通知がなく、検査期間を徒過した場合は、検査期間終了の日に受入検査に合格したものとみなします。

第８条（物件の保証）

  • 乙は、物件の受入検査合格の日以後、物件の性能についてのみ保証するものとし、物件の甲の使用目的への適合性その他の事項については、甲及び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

第９条（物件の性能不良に対する対応）

  • １.レンタル期間中、甲の責めによらない事由に基づいて生じた物件の性能の不良により物件が正常に動作しない場合、乙は、物件を修理し又は取り替えるものとします。
  • ２.前項の物件の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合、乙は、当該契約を解除することができるものとします。
  • ３.乙は、物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中のレンタル料金を日割り計算により減免することがあります。ただし、物件が計測器の場合におけるレンタル期間中の校正作業期間は、使用不能期間から除かれるものとします。
  • ４.乙は、物件が正常に動作しないことに関し、第１項又は前項に定める以外の責めを負わないものとします。
  • ５.物件の全部又は一部を構成するソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）の脆弱性が発見され、又はアップデートを要する場合（ＢＩＯＳを起因とした脆弱性及びアップデートを含みますがこれらに限られません）については、第７条（受入検査）第２項に定める契約不適合及び本条第１項に定める物件の性能不良に該当しないものとします。甲は、当該脆弱性の解決、アップデートを自らの判断に基づく責任と費用において実施するものとし、乙は甲に対し一切の責任を負わないものとします。

第10条（物件の使用保管管理）

  • １.甲は、物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、当該使用、保管に要する費用は甲の負担とします。
  • ２.物件の設置・保管・使用を原因として、第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。
  • ３.甲は、物件が第三者からの強制執行その他の法律的あるいは事実的な侵害を蒙らないように物件を保全するとともに、仮にそのような事態が発生したときは、直ちにこれを乙に通知し、かつ速やかにその事態の解消を図るものとします。
  • ４.前項の場合において、乙が物件保全のために必要な措置をとった場合、甲は、その一切の費用を負担します。
  • ５.甲は、乙の書面による承諾を得ないで次の行為はできないものとします。
    • (1)物件の譲渡、転貸、改造をすること
    • (2)物件に貼付された乙又は乙が指定する第三者の所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること
    • (3)物件について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定すること

第11条（使用地域等の範囲）

  • １.甲は、物件を原則日本国内においてのみ使用するものとします。
  • ２.乙が、物件の所在場所の確認を求めた場合、甲は書面（電子メールを含みます）にて速やかに回答するものとします。
  • ３.甲が物件を輸出する場合、事前に乙に通知し、乙の承諾を得たうえ、乙所定の書類を乙に提出するものとします。ただし、甲は日本及び輸出関連諸国の輸出入関連法規に従って輸出を行うものとし、当該輸出に係る一切の責任は甲が負うものとします。また、甲と日本国外関連者間での取引に起因する租税上の問題等が発生した場合は、甲の責任において解決するものとします。
  • ４.甲が物件を輸出する場合、乙は第９条（物件の性能不良に対する対応）の責任は負担せず、かつ第13条（保険）は適用されないものとします。

第12条（ソフトウェアの複製等禁止）

  • 甲は、ソフトウェアに関し、次の行為を行うことはできないものとします。
    • (1)有償、無償を問わずソフトウェアを第三者へ譲渡し、又はその再使用権設定を行うこと
    • (2)ソフトウェアを物件以外のものに利用すること
    • (3)ソフトウェアを複製すること
    • (4)ソフトウェアを変更又は改作（逆アッセンブル，逆コンパイルを行うことを含みます）すること

第13条（保険）

  • １.物件には乙又は乙が指定する第三者による動産総合保険が付保されるものとします。
  • ２.物件に保険事故が発生した場合、甲は、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付するものとします。
  • ３.甲が前項の義務を履行した場合、甲は、乙に支払うべき第16条（物件の返還）第４項の金額について、乙の受取保険金の限度で、その義務が免除されます。ただし、甲が前項の通知義務若しくは交付義務を怠り、又は保険事故について甲に故意若しくは重過失がある場合はこの限りではありません。
  • ４.前三項の規定は、無形の資産（ソフトウェアを含みます）には適用されないものとします。

第14条（解除）

  • １.甲及び乙は、相手方がその債務を履行せず、又は本契約若しくは契約に違反した場合において、相当の期間を定めて履行又は違反の是正の催告をし、その期間内に履行又は是正がないときは、本契約又は契約の全部又は一部を解除することができるものとします（次項第１号及び第24条（反社会的勢力の排除）第３項の場合を除きます）。
  • ２.甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告をすることなく、直ちに本契約及び契約を解除することができるものとします。
    • (1)前項にかかわらず、甲がレンタル料金の支払いを１回でも遅滞したとき
    • (2)差押、仮差押、仮処分、滞納処分、強制執行、競売、任意整理、特定調停、破産、会社更生、民事再生等、又はその他法的倒産手続きの申し立てを受け、又は自ら申立てたとき
    • (3)監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
    • (4)支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき
    • (5)資本減少、事業の廃止、解散等の重大な変更の決議をしたとき
    • (6)公租公課の滞納処分を受けたとき
    • (7)債務超過等財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
    • (8)その他前各号に準ずる事由が生じたとき

第15条（期限の利益の喪失）

  • 甲又は乙は、前条又は第24条（反社会的勢力の排除）第３項により相手方から本契約及び契約の全部又は一部を解除された場合、未払いレンタル料金、その他相手方に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方に全額を直ちに支払うものとします。

第16条（物件の返還）

  • １.甲は、乙に対して、レンタル期間が終了した場合はレンタル期間終了日の翌日までに、契約の解約又は解除がなされた場合は解約の日又は解除の日に、それぞれ乙の指定する場所に乙の決定した手配方法により物件を原状に回復したうえで返還するものとします。なお、甲は、第９条（物件の性能不良に対する対応）第１項により物件の取り替えがなされた場合、取り替え前の物件を、取り替え後の物件が甲に納品された日の翌日から起算して５営業日以内に、同様の場所、方法にて乙に返還するものとします。
  • ２.物件にデータ（電子的情報）を記録した場合、又はクラウド上に物件固有の識別データ等を記録した場合、その他物件を通じて読み取り可能なデータが残存している場合、甲は、自らの責任と費用負担により当該データ等を消去して乙に返還するものとします。万一、残存したデータ等の消去、漏洩等により、甲及び第三者に損害が発生した場合においても、乙は一切の責任を負わないものとします。
  • ３.物件に物件以外の動産を同梱し、又は付着させている場合（当該動産を以下「同梱・付着物」といいます）、甲は、自らの責任と費用負担で同梱・付着物を全て分離収去したうえで乙に返還するものとします。万一、物件に同梱・付着物が含まれた状態で返還された場合、乙は、同梱・付着物が乙の指定した場所に到着した日から起算して１ヵ月間（以下「保管期間」といいます）保管するものとします。乙は、保管期間中において甲から返却の申出がない場合、保管期間の徒過をもって、甲が同梱・付着物の所有権を放棄したものとみなし、甲に通知することなく、これを廃棄できるものとします。なお、乙は、保管期間中における同梱・付着物の劣化、毀損、汚損等について、一切の責任を負わないものとし、また同梱・付着物の廃棄により甲及び第三者に損害が発生した場合においても乙は一切の責任を負わないものとします。
  • ４.甲の責めに帰すべき事由により物件の全部若しくは一部を滅失、紛失して乙に返還できない場合、毀損（パスワード、ライセンス認証、及び当該物件を制御するクラウド上の設定等の未解除を含みますが、これに限られません）若しくは汚損した物件を甲が乙に返還した場合、又は甲が第２項前段若しくは前項前段の義務を履行せずにデータ等を残存させ、若しくは同梱・付着物が含まれた状態の物件を乙に返還し、乙の費用負担によりデータ等の消去、前項後段に基づく同梱・付着物の保管及び廃棄が行われた場合、乙は、甲に対して、滅失、紛失、毀損又は汚損した物件についての損害賠償として代替物件（新品）の購入対価相当金額又は物件の修理代、乙が負担した費用（甲のほか第三者に対して負担した費用も含みます）、その他乙の被った損害の賠償を請求できるものとします。

第17条（物件返還の遅延の損害金）

  • 甲は、事由の如何を問わず物件の返還をなすべき場合において物件の返還を遅延したときは、物件の返還をなすべき日の翌日から返還の完了日まで、１カ月当たりの基本料金相当額を損害金として乙に支払うものとします。この場合、損害金の計算については、１カ月単位で計算し、日割り計算をしないものとします。

第18条（遅延利息）

  • 甲は、契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、支払期日の翌日より完済に至るまで年率１４.６％の遅延利息を乙に支払うものとします。

第19条（債権譲渡制限）

  • 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約及び契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡又は担保に供してはならないものとします。

第20条（不可抗力）

  • １.天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、交通機関の事故、通信回線の事故、感染症・疫病の大流行、その他両当事者の責めに帰すことができない事由により生じた履行遅滞及び履行不能について、いずれの当事者も責任を負わないものとします。
  • ２.前項の場合、甲又は乙は、相手方に対し通知したうえで、契約の全部又は一部を変更又は解除することができるものとします。

第21条（秘密保持）

  • １.本契約において、秘密情報とは、次の各号の情報をいうものとします。
    • (1)秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含みます)で開示された相手方固有の業務上､技術上､販売上の情報
    • (2)秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含みます）で提示された情報
  • ２.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    • (1)開示の時点で既に公知のもの､又は開示後秘密情報を受領した当事者(以下｢受領者｣といいます)の責めによらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    • (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
    • (4)開示された秘密情報によらずして､独自に受領者が開発したもの
  • ３.甲及び乙は、それぞれ相手方から開示された秘密情報を、本契約及び契約の履行のためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
  • ４.甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、受領した秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また、本契約及び契約を履行するために知る必要のある自己の役員及び従業員（以下あわせて「従業員等」といいます）以外に開示、漏洩してはならないものとします。
  • ５.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、甲及び乙は、相手方の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
    • (1)法令により第三者への開示を強制された場合｡ただし､この場合､受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし､当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置を講ずることを当該第三者に要求するものとします｡
    • (2)弁護士､公認会計士等法令上守秘義務を負う者に当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
  • ６.甲及び乙は、本契約及び契約の履行のために必要な範囲で秘密情報を複製できるものとします。なお、当該複製物についても本条の定めが適用されるものとします。
  • ７.甲及び乙は、相手方から要求があった場合又は本契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物を含みます）を相手方の指示に従い、返却、又は破棄若しくは消去するものとします。ただし、第５項各号に基づき当該第三者が保有する秘密情報についてはこの限りではないものとします。
  • ８.甲及び乙は、従業員等に本条の内容を遵守させるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

  • １.甲及び乙は、本契約又は当該契約の成立日において、自ら及びその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)その他暴力団等との社会的に非難されるべき関係を有すること
  • ２.甲及び乙は、自ら又は自らの役員若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)相手方との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • ３.甲若しくは乙、又はその役員が、暴力団等若しくは第１項各号のいずれかに該当する場合、前項各号のいずれかに該当する行為をした場合、又は第１項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明した場合、他方当事者は、催告を要しないで通知のみにより無条件で本契約及び契約を解除できるものとします。
  • ４.甲及び乙は、前項に基づく本契約及び契約の解除により、相手方又は相手方の役員に損害が生じても一切の責任を負わないものとします。

第23条（通知）

  • １.甲は、申込書（第３条（契約の成立及び変更）第３項に基づき契約が成立した場合における契約書を含みます）に記載の住所又は本店所在地若しくは主たる事務所（以下総称して「甲所在地」といいます）を移転したときは、直ちにこれを乙に通知するものとします。
  • ２.甲からの通知がない場合、乙は契約に関する書面を通知前の甲所在地に発信すれば足りるものとし、同書面は甲所在地あてに発信してから３日をもって甲に到達したものとみなすものとします。

附則 （平成 29 年 3 月 28 日）

  • （実施期日）
  • 本規約は、平成 29 年 4 月 1 日から実施します。

附則 （平成 29 年 12 月 12 日）

  • （実施期日）
  • 本規約は、平成 29 年 12 月 13 日から実施します。

附則 （平成 29 年 12 月 25 日）

  • （実施期日）
  • 本規約は、平成 30 年 1 月 1 日から実施します。

附則 （平成 30 年 1 月 31 日）

  • （実施期日）
  • 本規約は、平成 30 年 1 月 31 日から実施します。

附則 （平成 30 年 3 月 28 日）

  • （実施期日）
  • 本規約は、平成 30 年 3 月 28 日から実施します。

附 則（平成 30 年４月 20 日 ＡＣサ第 00331246 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、平成 30 年４月 20 日から実施します。
  • ２ 平成30年４月20日から平成30年７月31日までの間に、当社のホームページ（https://506506.ntt.com/cgi-bin/business/mw-premium_vps_plan/apply_form.cgi）から、本サービスと当社がIP通信網サービス契約約款に定める第８種ホスティングサービスの双方の申込みがあった場合であって、当社がその双方の申込を承諾し、当該本サービス及び第８種ホスティングサービス双方の利用が平成30年８月31日までに開始された場合、当該本サービス及び第８種ホスティングサービス双方の利用が開始された月の翌月から、本サービスのうち次表に掲げるプランについては、第１表（月額料金）の３（提供プラン一覧表）に規定する月額料金から１IDごとに申込みID数に応じて次表に掲げる減額を適用します。ただし毎月１日０時までに当該第８種ホスティングサービスが解約されている場合、翌月以降の本サービスの月額料金に、次表の減額を適用しません。
  • 分類 対象プラン 申込み数 減額(税抜)/ID
    Exchange Online Exchange Online (Plan 1) 100ID～199ID 73 円
    200ID～299ID 87 円
    300ID 88 円
    Office 365 Suites Office 365 Business Essentials 100ID～199ID 13 円
    200ID～299ID 47 円
    300ID 51 円
  • ３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成 30 年４月 27 日 ＡＣサ第 00340257 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、平成 30 年４月 27 日から実施します。
  • ２ 平成30年４月27日から平成30年７月31日までの間に、当社のホームページ（https://506506.ntt.com/cgi-bin/business/mw-premium_vps_plan/apply_form.cgi）から、本サービスと当社がIP通信網サービス契約約款に定める第８種ホスティングサービスの双方の申込みがあった場合であって、当社がその双方の申込を承諾し、当該本サービス及び第８種ホスティングサービス双方の利用が平成30年８月31日までに開始された場合、当該本サービス及び第８種ホスティングサービス双方の利用が開始された月の翌月から、本サービスのうち次表に掲げるプランについては、第１表（月額料金）の３（提供プラン一覧表）に規定する月額料金から１IDごとに申込みID数に応じて次表に掲げる減額を適用します。ただし毎月１日０時までに当該第８種ホスティングサービスが解約されている場合、翌月以降の本サービスの月額料金に、次表の減額を適用しません。
  • 分類 対象プラン 申込み数 減額(税抜)/ID
    Exchange Online Exchange Online Business 100ID～199ID 13 円
    200ID～299ID 47 円
    300ID 55 円
  • ３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成 30 年７月 17 日 ＡＣサ第 00368830 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、平成 30 年７月 17 日から実施します。
  • ２ 平成30年７月17日から平成32年３月31日までの間に、別に定める条件により本サービスに申込みがあった場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成32年４月30日までに開始された場合、当該サービスの利用が開始された月の翌月から、本サービスのうち次表に掲げるプランについては、次表に掲げる月額料金を適用します。
  • 分類 対象プラン 月額料金（円） （税抜）/ID 特記事項
    Exchange Online Exchange Online (Plan 1) 340 円
    Exchange Online Business 200 円
  • ３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ４ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（平成 30 年 11 月 28 日 ＡＣサ第 00418883 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、平成 30 年 11 月 28 日から実施します。
  • ２ 平成30年11月28日から平成32年３月31日までの間に、別に定める条件により本サービスに申込みがあった場合であって、当社がその申込みを承諾し、平成32年４月30日までに開始された場合、当該サービスの利用が開始された月の翌月から、本サービスのうち次表に掲げるプランについては、次表に掲げる月額料金を適用します。
  • オプションメニュー プラン名称 購入単位 月額料金(円)(税抜)/ID
    Active! vault Active! vault SS(1 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 200 円
    Active! vault SS(3 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 400 円
    Active! vault SS(5 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 500 円
    Active! gate Active! gate SS(VPS) ※移行限定プラン 10ID 毎 500 円
    Active! gate SS(共用) ※移行限定プラン 10ID 毎 300 円
  • ３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ４ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（2019 年１月１日 ＡＣサ第 00434692 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、2019年１月１日から実施します。ただし、付加サービス「CloudGate UNO」の提供開始は 2019年１月９日とします。
  • ２ 2019年１月１日から2020年３月31日までの間に、別に定める条件により本サービスに申込みがあった場合であって、当社がその申込みを承諾し、2020年４月30日までに当該サービスの利用が開始された場合、当該サービスの利用が開始された月の翌月から、本サービスのうち次表に掲げるプランについては、次表に掲げる月額料金を適用します。
  • オプションメニュー プラン名称 購入単位 月額料金(税抜)/ID
    CloudGate UNO CloudGate UNO Basic ※移行限定プラン 10ID 毎 60 円
    CloudGate UNO Standard ※移行限定プラン 10ID 毎 100 円
    CloudGate UNO Enterprise ※移行限定プラン 10ID 毎 150 円
    クライアント証明書オプション ※移行限定プラン 1ID 毎 95 円
    Active! vault Active! vault SS(1 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 150 円
    Active! vault SS(3 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 250 円
    Active! vault SS(5 年) ※移行限定プラン 10ID 毎 370 円
    Active! gate Active! gate SS(VPS) ※移行限定プラン 10ID 毎 250 円
    Active! gate SS(共用) ※移行限定プラン 10ID 毎 130 円
  • ３ 附則（平成 30 年 11 月 28 日 ＡＣサ第 00418883 号）第 2 項の規定を、2019 年 1 月 1 日以降、前項の規定に置き換えるものとします。
  • ４ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ５ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（2019 年３月１日 ＡＣサ第 00457721 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年３月１日から実施します。

附 則（2019 年４月 18 日 ＡＣサ第 00486354 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年４月 18 日から実施します。

附 則（2019 年６月３日 ＡＣサ第 00501763 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年６月３日から実施します。

附 則（2019 年７月１日 ＡＣサ第 00514396 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年７月１日から実施します。

附 則（2019 年８月７日 ＡＣサ第 00528801 号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、2019 年８月７日から実施します。
  • ２ 2019年８月７日から2019年12月31日までの間に、本サービスの利用を希望する者において、NTTコムマーケティング株式会社東北営業所から当社に申込みが取次がれた場合であって、料金表第1表に定める最低利用期間を3年間である旨を同意した者は、当社がその申込みを承諾した場合、料金表の月額料金を３%減額した料金を提供します。

附 則（2019 年 9 月 11 日 ＡＣ企第 00541561 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。

附 則（2019 年 10 月 15 日 ＡＣサ第 00554828 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年 10 月 18 日から実施します。

附 則（2019 年 10 月 29 日 ＡＣサ第 00560679 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年 11 月 1 日から実施します。

附 則（2019 年 11 月 26 日 ＡＣサ第 00571955 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2019 年 12 月 1 日から実施します。

附 則（2020 年 2 月 28 日 ＡＣサ第 00610773 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2020 年 3 月 1 日から実施します。ただし、Office 365 from NTT Communications 利用規約第 16 条（当社が行う本サービスに係る契約の解除）の規定は、2020 年 3 月 31 日から実施します。

附 則（2020 年９月４日 ＡＰＳ２サ第 00685894 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2020 年９月９日から実施します。

附 則（2020 年９月 18 日 ＡＰＳ２サ第 00691346 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2020 年 10 月 1 日から実施します。

附 則（2021 年 1 月 20 日 ＡＰＳ２サ第 00734521 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 1 月 22 日から実施します。

附 則（2021 年 3 月 25 日 ＡＰＳ２サ第 00766062 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 4 月 1 日から実施します。

附 則（2021 年 5 月 17 日 ＡＰＳ２サ第 00784759 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 5 月 26 日から実施します。

附 則（2021 年 5 月 17 日 ＡＰＳ２サ第 00784759 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 5 月 26 日から実施します。

附 則（2021 年 5 月 26 日 ＡＰＳ１サ第 00788145 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 6 月 3 日から実施します。

附 則（2021 年 8 月 23 日 ＡＰＳ２サ第 00817287 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 9 月 1 日から実施します。

附 則（2021 年 10 月 20 日 ＡＰＳ２サ第 00839358 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 10 月 29 日から実施します。

附 則（2021 年 11 月 25 日 ＡＰＳ２サ第 00851276 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2021 年 12 月 6 日から実施します。

附 則（2022 年 2 月 8 日 ＡＰＳ２サ第 00878219 号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2022 年 2 月 14 日から実施します。

附　則（2022 年 2 月 28 日　ＡＰＳ２サ第00885647号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2022 年 3 月 3 日から実施します。

附　則（2022 年 4 月 26 日　ＡＰＳ２サ第00915493号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2022 年 5 月 11 日から実施します。

附　則（2022 年 7 月 19 日　ＣＡＳ２サ第00943354号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2022 年 7 月27 日から実施します。

附　則（2022 年 10 月 18 日　ＣＡＳ２サ第00974268号）

  • （実施期日）
  • この改正規定は、2022 年 10 月 24 日から実施します。

附　則（2022 年 11 月 24 日　ＣＡＳ２サ第00986854号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、2022 年 12 月 5 日から実施します。
  • （経過措置）
  • ２ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ３ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。

附 則（2023 年 3 月 2 日 ＣＡＳ２サ01024682号）

  • （実施期日）
  • １ この改正規定は、2023 年 3月 8日から実施します。
  • ２ 附則（平成 30 年 ７ 月 17 日　ＡＣサ第 00368830号）第2項に定める対象プランは、2023年4月1日以降の有効期間更新日の前日をもって提供を終了します。
  • （経過措置）
  • ３ この改正規定実施前に支払い又は支払わねばならなかった本サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
  • ４ この改正規定実施前にその事由が生じた本サービスに関する損害賠償の取り扱いについては、なお従前のとおりとします。
閉じる
サービス売買規約
閉じる
サービス解約等に関する事項
サービスカテゴリ
SaaSアプリケーション
ネットワーク
音声・ビデオ・電話
セキュリティ
マーケティング・CRM
AI・IoT
ご利用ガイド
本サイトについて
関連サイト
  • メールマガジン登録
  • チャットサポート
おすすめサービス特集
  • Twitter
  • Facebook

PageTop