【電帳法改正の対応しましたか？】電子データ保存に対応したサービスをチェック

2022-06-20

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電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、原則として紙で保存することになっている帳簿を、電磁的記録（電子データ）で保存できるように定めた法律です。

電子帳簿保存法の目的

電子帳簿保存法は、PCでの書類作成が主流となったことを受け、時代のニーズにマッチさせるため1998年に制定されました。その後に時代の変化に合わせて複数回、改正されています。

特にペーパーレスや政府が掲げるDX推進の流れもあり、適用要件は緩和され続けています。

電子帳簿保存法の令和3(2021)年度改正

令和3年度に公布された改正電子帳簿保存法が、今年(2022年)１月に施行となりました。
ここでは改正の内容や具体的な対策について紹介します。

改正内容

改正された内容は以下のような点です。

特例のための承認制度を廃止
タイムスタンプの要件を緩和
検索要件の緩和
適正事務処理要件を廃止

特例を受けるために承認を受ける必要がありましたが、申請の手間が掛かるうえ、3カ月の時間が必要な点が問題でした。改正されると申請と承認の必要がなくなります。

タイムスタンプの要件に関しては、従来は受領後3日以内にタイムスタンプの付与を行う必要がありました。改正されることで最長2カ月に延長されるので、担当者が余裕を持って対応できます。また、発行者がタイムスタンプを付与した場合、受領者のタイムスタンプの付与は不要になります。

従来はさまざまな検索条件を設定しておく必要がありましたが、改正後は年月日や金額、取引先のみになり簡素化します。

適正事務処理要件が廃止となり、紙原本の保存の必要がなくなりました。保管場所が不要になるというメリットがあります。

取引データの書面保存廃止

今までにメールやインターネットを通じて受け取った取引データは、紙に印刷して保存しておくか、電子データのまま保存するかを選ぶことができました。しかし、今回の改正で書面の状態での保存は廃止になり電子データでの保存のみOKとなります。

紙のままでの保存を続けていると、法律に準拠していないため、国税関係の書類として認められない可能性があります。

※ 2023年12月31日までは猶予期間となり、紙での保存も今まで通り認められます。

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【留意事項】
※電子帳簿保存法に適用させるには、Business Plus以上のライセンスが必要です。
※スキャナ保存への対応は専用オプションが必要です。「Box over VPN」における電子帳簿保存法対応の詳細については、こちらをご確認ください。
※いずれのプランも、ご注文は最低5IDからとなり、3年間継続してご利用いただくプランとなります。（3年ごとの自動更新です）
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