【電帳法改正の対応しましたか?】電子データ保存に対応したサービスをチェック

2022-06-20

【電帳法改正の対応しましたか?】電子データ保存に対応したサービスをチェック

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電子帳簿保存法とは?
電子帳簿保存法とは、原則として紙で保存することになっている帳簿を、電磁的記録(電子データ)で保存できるように定めた法律です。
電子帳簿保存法の目的

電子帳簿保存法は、PCでの書類作成が主流となったことを受け、時代のニーズにマッチさせるため1998年に制定されました。その後に時代の変化に合わせて複数回、改正されています。

特にペーパーレスや政府が掲げるDX推進の流れもあり、適用要件は緩和され続けています。

電子帳簿保存法の令和3(2021)年度改正
令和3年度に公布された改正電子帳簿保存法が、今年(2022年)1月に施行となりました。
ここでは改正の内容や具体的な対策について紹介します。
改正内容

改正された内容は以下のような点です。

  • 特例のための承認制度を廃止
  • タイムスタンプの要件を緩和
  • 検索要件の緩和
  • 適正事務処理要件を廃止

特例を受けるために承認を受ける必要がありましたが、申請の手間が掛かるうえ、3カ月の時間が必要な点が問題でした。改正されると申請と承認の必要がなくなります。

タイムスタンプの要件に関しては、従来は受領後3日以内にタイムスタンプの付与を行う必要がありました。改正されることで最長2カ月に延長されるので、担当者が余裕を持って対応できます。また、発行者がタイムスタンプを付与した場合、受領者のタイムスタンプの付与は不要になります。

従来はさまざまな検索条件を設定しておく必要がありましたが、改正後は年月日や金額、取引先のみになり簡素化します。

適正事務処理要件が廃止となり、紙原本の保存の必要がなくなりました。保管場所が不要になるというメリットがあります。

取引データの書面保存廃止

今までにメールやインターネットを通じて受け取った取引データは、紙に印刷して保存しておくか、電子データのまま保存するかを選ぶことができました。しかし、今回の改正で書面の状態での保存は廃止になり電子データでの保存のみOKとなります。

紙のままでの保存を続けていると、法律に準拠していないため、国税関係の書類として認められない可能性があります。

※ 2023年12月31日までは猶予期間となり、紙での保存も今まで通り認められます。

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【留意事項】
※電子帳簿保存法に適用させるには、Business Plus以上のライセンスが必要です。
※スキャナ保存への対応は専用オプションが必要です。「Box over VPN」における電子帳簿保存法対応の詳細については、こちら をご確認ください。
※いずれのプランも、ご注文は最低5IDからとなり、3年間継続してご利用いただくプランとなります。(3年ごとの自動更新です)
※本サービスは日本に法人登記されているお客さまのみご契約いただけます。

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